Nint、ECデータ分析サービス「Nint ECommerce」の累計導入社数が2,300社を突破

2026年5月12日 2026年5月12日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

東京都新宿区に本社を置く株式会社Nintが提供するECデータ分析サービス「Nint ECommerce」が、2026年4月20日時点において累計導入社数2,300社を達成したことが明らかになりました。同社の代表取締役である吉野順子氏のもと、ECビジネスのデータドリブンな意思決定を支援するサービスとして着実に導入企業を増やしているとのことです。

この記事の目次

1 多様な業種・規模で広がる導入企業の特徴
2 生成AIを活用した分析機能の進化
3 ソーシャルコマースからクロスボーダーまで対応プラットフォームを拡大
4 代表取締役からのメッセージ
5 株式会社Nintについて
6 会社概要

多様な業種・規模で広がる導入企業の特徴

EC市場では競争環境が激化し、消費者の購買行動も大きく変化している状況です。このような環境下において、経験や感覚だけに依存しない「データドリブンな意思決定」の必要性がますます高まっています。

「Nint ECommerce」は、EC店舗の現場担当者から事業責任者、さらには経営層まで、幅広い役職の方々に利用されているのが特徴となっています。導入企業の業種も、アパレルや食品、美容、家電、日用品といった多種多様な商材カテゴリに及んでいます。

また、企業規模も中小規模の事業者から上場企業まで多岐にわたっており、それぞれの企業のECビジネスにおける意思決定を、データとインサイトによってサポートしているということです。

生成AIを活用した分析機能の進化

同社は10年以上にわたって蓄積してきた網羅的なEC市場データを基盤として、生成AIを活用した機能開発を継続的に推進しています。

最近では、分析画面上のデータをAIが自動的に解釈・要約し、売上の増減要因や注目すべきインサイトを提示する「Nint AIアシスタント」の提供を開始しました。

この機能により、分析に関する専門的な知識を持たない担当者であっても、市場の変化の兆しを的確に捉え、迅速に次のアクションへと移行できる環境が整備されています。分析スキルに依存しないデータ活用環境の実現に向けた取り組みが進められているとのことです。

ソーシャルコマースからクロスボーダーまで対応プラットフォームを拡大

消費者の購買行動が多様化する中、同社はデータ提供の領域を継続的に拡大しています。

国内3大ECモールである楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの市場動向データの提供に加えて、急速に成長しているソーシャルコマース「TikTok Shop」のデータ分析にも対応を開始しました。これにより、ECモールとSNSの両方の視点から消費者の購買構造を多角的に可視化し、企業の販促活動や商品企画を支援する体制が構築されています。

さらに、クロスボーダービジネス支援も強化されており、東南アジアの6カ国(インドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、マレーシア)のEC市場データ提供も行っています。国内外を問わず、EC事業者の新たな販路開拓に伴走する姿勢を示しているということです。

代表取締役からのメッセージ

株式会社Nintの代表取締役である吉野順子氏は、今回の導入企業数2,300社突破について次のようにコメントしています。

「このたび、当社サービスの導入企業数が2,300社を超えましたことを、大変光栄に思うと同時に、身の引き締まる思いで受け止めております。変化の激しい市場環境の中で、私たちのデータ活用支援に期待を寄せてくださった皆さまに、心より御礼申し上げます。近年、AI技術の進化や新たなECプラットフォームの台頭など、ECビジネスを取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。当社は今後も『データで世界を自由にする』というミッションのもと、確かな市場データとAI技術、そして人の知見を融合させ、お客様のEC事業の成長に一層貢献してまいります。」