日本抹茶輸出機構が抹茶・碾茶の卸売・輸出サービスを本格始動、80社以上の生産者ネットワークで安定供給を実現

抹茶の卸売・輸出を展開する日本抹茶輸出機構株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：加藤 憧、以下JMEX）が、業務用および輸出向けの粉末抹茶・碾茶（てんちゃ）の安定調達窓口として、卸売・輸出サービスを正式にスタートしたことを発表しました。

海外市場を中心とした抹茶需要が急速に拡大する中、国内では原料となる碾茶の生産量が急増している一方で、業務用バイヤーにとっては「必要な量を、必要な品質で、安定した価格で確保する」ことが年々困難になっています。同社は、国内主要7産地・80社を超える生産者および加工業者との直接取引ネットワークと、40カ国以上への輸出実績を活用し、こうした抹茶調達における課題を解決する一括窓口として機能していくとのことです。

サービス開始の背景：抹茶市場の需給逼迫が深刻化

画像引用：25年緑茶輸出額、前年比2倍の721億円　6年連続過去最高　世界的な抹茶ブームの勢い続く - 静岡新聞

緑茶輸出額は2025年に過去最高の約721億円（前年比約2倍）

財務省が2026年2月に公表した「貿易統計」によると、2025年の緑茶輸出額は約721億円となり、2024年（364億円）から約2倍に拡大しました。輸出を牽引しているのは欧米・東南アジアにおける抹茶ブームで、抹茶（粉末・原料）は緑茶輸出全体の主要カテゴリーとなっています。

碾茶生産量は2年で約4割増、抹茶原料への転換が加速

抹茶の原料となる碾茶の生産量は、京都・静岡・鹿児島などの主要産地で急速に拡大しています。京都新聞の報道（2025年11月20日付・農林水産省統計引用）によると、2024年の碾茶生産量は2022年比で40.1％増となり、わずか2年で約4割の増産が進んだことが明らかになりました。鹿児島県では荒茶生産量2年連続全国1位の体制を背景に、碾茶生産への転換が顕著に進んでいます。

それでも世界の抹茶需要に供給が追いついていない

碾茶生産は急拡大しているものの、海外の抹茶需要の伸びはそれを上回るペースで進行しています。茶園造成から収穫までに数年を要する茶業の特性上、短期的な増産には限界があり、業務用バイヤーの現場では以下のような課題が顕在化しています。

• カフェ・飲食チェーン：仕入れ価格の変動が大きく、メニュー価格・レシピの見直しを迫られています
• 食品メーカー・OEM事業者：年間調達量の安定確保が困難となり、新商品開発に遅延が生じています
• 海外バイヤー：価格・品質・供給量のすべてが安定した日本産抹茶のサプライヤーを探しています

「価格が読めない」「量が確保できない」「ロットごとに品質がぶれる」という三つの課題を同時に解決する一括調達窓口として、同社は本サービスを本格展開していくとしています。

サービスの特徴

国内主要7産地・80社以上と直接取引する調達ネットワーク

京都・宇治、鹿児島、静岡、福岡・八女、愛知・西尾、宮崎、三重の生産者・加工業者と直接契約を結んでいます。特定産地への依存リスクを分散しながら、複数産地からの代替調達を可能とする体制を構築しました。粉末抹茶・碾茶ともに、年間を通じた安定供給を実現します。

用途別グレードの最適マッチング

茶道用（セレモニアルグレード）、薄茶用、抹茶ラテ用、スイーツ・ベーカリー用、食品加工用など、顧客の用途に応じた最適なグレードを提案します。「ラテ用に高級グレードを使ってしまっていた」「加工用に飲用グレードを使用していた」といったコストロスを解消し、用途と価格の最適化を支援します。

認証取得済み製造パートナーからの調達による輸出対応力

有機JAS、FDA、FSSC 22000、ISO 22000、HALAL、Kosher、GMPなど、各種認証を取得した製造パートナーと提携しています。輸出先国の規制要件に合わせた認証ルートでの調達と、COA（分析証明書）の発行が可能です。輸出未経験の事業者向けには、通関書類・原産地証明等のサポートも行っています。

MOQ 10kg・無償サンプル20gからのスモールスタート対応

最小発注数量は10kgから対応可能です。各SKUにつき20gの無償サンプルも用意されています。小規模カフェから大手食品メーカーまで、規模を問わず安定した品質・価格での継続供給を実現します。

代表取締役 加藤 憧氏のコメント

代表取締役 加藤 憧氏

日本の抹茶を、世界へ。

公的統計が示すとおり、抹茶を取り巻く市場環境は構造的な転換期を迎えています。緑茶輸出額は2025年に約2倍へと拡大し、国内でも碾茶生産量は2年で約4割増と急成長を続けています。それでもなお、世界の抹茶需要の伸びに国内供給が追いついていないのが現状です。

業務用バイヤーの現場では「価格が読めない・量が確保できない・品質にばらつきがある」という三つの課題が同時に進行しています。同社は、自ら茶葉を栽培・加工する事業者ではなく、国内の産地と国内外のバイヤーをつなぐ商社としての立場から、80社以上の生産者・加工業者ネットワークと40カ国以上の輸出実績を活かし、顧客の調達リスクを最小化するパートナーとして機能していきます。

抹茶専門メディア「抹茶タイムズ」も運営

同社は、抹茶の産地情報・市場トレンド・輸出戦略・グレード解説を発信する専門メディア「抹茶タイムズ」を運営しています。碾茶生産動向や輸出市場の最新情報など、抹茶業界の最新動向をリアルタイムで届けています。

日本抹茶輸出機構株式会社について

日本抹茶輸出機構株式会社は、「日本の抹茶を、世界へ。」をミッションに、日本の抹茶の魅力を世界に発信することを目指すスタートアップです。各産地の生産者と連携して、各国の事業者に対して原料抹茶の卸、OEM・商品企画、海外販路開拓まで一気通貫で支援しています。品質情報の整備、ロット管理、各国規制への対応を徹底し、安定供給と用途別提案でカフェ・メーカーの課題を解決します。抹茶専門メディア「抹茶タイムズ」での情報発信も通じ、文化とビジネスの両面から市場を広げ、持続可能な供給網を構築します。

なお、同社の取り組みはテレビ東京「全力イノベーターズ〜SDGsに挑むZ世代〜」（2026年2月8日放送）にて特集されました。

会社概要

会社名：日本抹茶輸出機構株式会社（Japan Matcha Export Organization／JMEX）
所在地：〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-13 天翔日本橋ビル 411
設立日：2024年8月
資本金：21,000,000円
代表取締役：加藤 憧
事業内容：粉末抹茶・碾茶の卸売（国内・輸出）、抹茶専門メディア運営

出典元：日本抹茶輸出機構株式会社 プレスリリース