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海外販売と決済手段に関する実態調査の結果が発表されました
SBペイメントサービス株式会社(東京都港区、代表取締役社長執行役員兼CISO 堀田智宣氏)は、海外販売についての検討・実施状況や決済手段に関する調査結果を公表しました。同社は、EU・アジア圏でローカル決済や決済インフラを提供するNOMU PAY LIMITED(アイルランド共和国ダブリン、Group CEO Peter Burridge氏、以下「Nomupay」)と業務・資本提携を結び、グローバル展開を目指す事業者への支援を行っています。
今回の調査は、海外での販売についての検討・実施状況および決済手段に関する実態を把握するために実施されました。調査結果から、海外販売を行う企業の64.4％が、国・地域ごとのオペレーションの違いによる負担を実感していることが明らかになりました。
調査概要
調査名は「海外での販売についての検討・実施状況および決済手段に関する実態調査」で、インターネットリサーチの手法により全国を対象に実施されました。調査期間は2025年12月19日から2026年1月16日で、海外での販売(海外拠点・ECサイト・プラットフォーム・ECモールでの販売)を実施中、または実施を検討している企業の海外事業担当者1,004人を対象としています。実施主体はSBペイメントサービス株式会社です。
調査結果の主なポイント
調査結果から、以下のような実態が明らかになりました。
海外での販売を実施中の企業の相談先として最も多かったのは「日本貿易振興機構(ジェトロ)」で31.5％でした。一方、実施検討中の企業では「コンサル会社」が23.9％で首位となっています。
複数国で販売を行う企業の64.4％が、国・地域ごとのオペレーションの違いにより負担を感じたことがあると回答しています。対照的に、「感じたことはない」と回答した企業はわずか6.0％にとどまり、その差は10倍以上となりました。
海外事業全般の課題については、販売実施中の企業では「法規制・コンプライアンスへの対応」が33.8％で1位、実施検討中の企業では「導入・運用時における日本語サポートの不足」が22.8％でそれぞれ1位となりました。
海外販売における決済手段の現状
海外での販売を実施・検討している国・地域について調査したところ、実施中の企業では「東アジア・東南アジア」が64.4％、「北米」が53.0％、「欧州」が43.7％での販売を行っている割合が高くなっています。実施検討中の企業では、「東アジア・東南アジア」が43.8％、「欧州」が29.3％、「中国」が25.0％での販売を検討している割合が高いことが分かりました。
海外販売での決済手段については、地域によって特徴が見られます。北米では「PayPal」と「Apple Pay」、欧州では「Apple Pay」、中国・アジア圏では「現地のQRコード／電子マネー決済」がよく導入されています。
決済に関する課題と対応状況
海外販売での決済に関する課題としては、「決済・送金・為替手数料の高さ」が31.9％で最も多く、次いで「不正利用対策・セキュリティ対策」が31.2％、「入金サイクル・キャッシュフロー」が27.6％となりました。
海外事業全般で感じている課題に対して最も必要な支援を聞いたところ、全体で「法規制・コンプライアンスに関する支援」が14.9％で1位でした。続いて「現地市場・顧客ニーズ調査・情報提供、商習慣にあわせた対応」が10.5％、「現地向けマーケティング支援」が9.7％となっています。
海外での販売を実施中の企業で、現地で現在利用している決済手段については、「クレジットカード決済」を利用している企業が47.4％と最も多く、次いで「現地銀行経由の海外送金」が35.6％、「現地のQRコード／電子マネー決済」が35.4％という結果となりました。クレジットカードだけでなく、海外現地に根付いているローカル決済が導入されている傾向にあることが分かります。
国・地域別で現在利用している決済手段を見ると、「クレジットカード決済」以外では、北米では「PayPal」「Apple Pay」、欧州では「Apple Pay」がよく導入されている一方、中国・東アジア・東南アジア・南アジア・オセアニアでは「現地のQRコード／電子マネー決済」がよく導入されていることが明らかになりました。
課題への対応状況と未完了率
海外販売での決済に関する課題への対応が未完了と回答した企業は全体で47.5％に上ることが判明しました。ECサイトやECモールと比較して、特に海外拠点での販売については55.0％と高くなっています。
決済に関する課題に対する現在の対応状況について、「対応方法を検討中・対応できていない」「国・地域ごとに対応状況にバラツキがある」と回答した割合を合わせると全体の47.5％で、約半数の企業が国・地域ごとの対応が未完了な状況であることが分かりました。販売形態別で見ると、海外拠点での販売を行う企業はその割合が55.0％と特に高く、各国・地域の現地に拠点を置いて販売を行う場合に、各国・地域ごとにオペレーションや法規制が異なるため対処しきれていないことが考えられます。
最も対応ができていない国・地域としては、「中東・アフリカ」が19.4％で最も高く、次いで「中国」が18.8％、「東アジア・東南アジア」が17.0％と続く結果となりました。
海外での販売における決済に関する課題に対して最も必要な支援については、全体で「決済・送金手数料や為替コストの削減」の支援を必要とする企業が13.5％で最も高く、「不正検知・チャージバック対策」が12.0％、「最適な現地決済手段の提案・導入」が11.5％が上位に挙げられました。
今後の海外販売拡大意向
今後5年以内に、全体では43.5％が、商社・卸売業、小売業、飲食業では5割超が海外販売を「拡大する予定がある・拡大を検討している」と回答しています。
業種別で見ると、商社・卸売業、小売業では「拡大する予定がある・拡大を検討している」割合が高く、金融・保険業では「縮小」の割合が高いことが分かりました。また、飲食業では「拡大する予定がある・拡大を検討している」と「縮小」の割合がいずれも高く、企業によって両極端な方針の可能性がある結果となりました。
今後5年以内に海外での販売を「拡大する予定がある・拡大を検討している」と回答した企業に、拡大したい国・地域を尋ねたところ、「東アジア・東南アジア」が42.3％、「北米」が41.6％、「中東・アフリカ」が41.3％と上位に挙げられました。これらの国・地域は今後の成長市場として関心が高いことが伺えます。
調査結果から見える課題
本調査の結果から、海外での販売を開始する企業が増加している一方で、決済領域における国・地域ごとの対応や運用の最適化が十分に進んでいない実態が明らかになりました。特に、国・地域ごとの法規制・商習慣の違いは、グローバル展開を進めるうえで構造的な課題となっていることが伺えます。
一方で、本調査では国・地域ごとの決済対応に課題を感じている企業も多く、海外販売の拡大にあたっては決済環境の整備が重要な要素となることが示唆されました。SBペイメントサービス株式会社はNomupayと協業し、グローバル市場で事業展開を検討する事業者を支援しています。
会社概要
SBペイメントサービス株式会社は、代表取締役社長執行役員兼CISO 堀田智宣氏が代表を務め、東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに所在しています。2004年10月1日に設立され、決済サービス、集金代行および企業の計算事務代行、アクワイアリング(カード加盟店業務)事業、イシュイング(カード発行業務)事業を展開しています。
出典元：SBペイメントサービス株式会社
