Togetoge株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:稲子谷 光)が、楽天市場を軸としたEC運用支援の成功事例を発表しました。集客施策の最適化、商品導線の改善、年間販促設計、そしてCRM基盤の整備を包括的に実施することで、売上と受注件数において大幅な伸長を実現したとのことです。
この記事の目次
主な支援成果について
同社の支援により得られた成果は以下の通りとなっています。
- 支援開始後の1〜2月平均と比較して、売上約262.9%増、受注件数約408.8%増を達成したとのことです。
- 同じ期間の比較で、アクセス人数約157.7%増、CVR約223.6%増を記録しています。
- 2026年3月の楽天スーパーSALEでは、2025年9月の同イベントと比べて売上約133.9%増となりました。
- 2025年12月の同イベントと比較しても、CVR約127.5%増を実現しています。
- 2026年3月の楽天スーパーSALEでは、時間帯別の売上推移で過去最高水準を更新したとのことです。
これらの成果は、広告運用や商品ページの改善といった販促領域のみならず、CRM基盤の整備、年間販促設計、受注予測および在庫計画に至るまで、総合的に見直しを行った結果によるものです。
取り組みに至った背景
支援対象となった株式会社北港水産は、水産物の卸売・小売事業に加え、オンラインショップを展開している事業者です。販売チャネルとしては楽天市場、自社ECサイト、TikTok Shopなど複数のプラットフォームを活用しており、季節需要や販促イベントの影響を受けやすい特性を持っています。
これまで、ふるさと納税や年末商戦などの需要期には売上が大きく伸長する一方で、獲得した購入者との継続的な接点構築や、再購入を促進するためのCRM設計については強化の余地がありました。さらに、商品ページでの訴求設計や販促導線の見直し、日常的な運用を支えるノウハウの体系化も重要な課題となっていました。
このような課題認識のもと、Togetoge株式会社は楽天市場を中心に、集客、転換、CRMまでを一体的に見直すEC運用支援を実施することになりました。
支援開始前の課題
支援が開始される前には、以下のような課題が存在していました。
- ふるさと納税や年末商戦において売上は伸びるものの、獲得した購入者との継続的な関係構築や再購入を促す仕組みづくりが十分に進んでいませんでした。
- 公式LINEをはじめとするCRM基盤が未整備で、継続的な接点設計に改善の余地がありました。
- 商品ページや購入導線に改善の余地があり、転換率向上の可能性がありました。
- EC運用に関するノウハウを体系的に整理し、継続的に改善できる体制づくりが求められていました。
- 年間販促計画に基づく運用設計が十分でなく、イベントごとの施策実行が属人的になる傾向がありました。
- 商材ごとの受注予測や目標売上を踏まえた在庫計画の整備にも改善の余地がありました。
このように、短期的な売上獲得のみならず、購入後の顧客接点をいかに蓄積し、次回以降の販促活動につなげるかという視点での見直しが必要とされていました。
実施した施策の詳細
Togetoge株式会社は、主に以下の施策を実施しました。
1. 集客施策の最適化
楽天市場内における広告運用について、配信設計や予算配分、注力商品の整理を実施しました。楽天スーパーSALEなどの販促イベントにおいて、短期的な売上だけでなく効率性も考慮した施策設計が可能となるよう、運用方針を見直しています。
2. 商品導線・商品ページの改善
商品ページや購入導線の改善においては、競合他社や同カテゲリの商材における訴求傾向を調査した上で、訴求軸や情報配置を整理しました。さらに、実際の商品ページ改善に向けたデザイン設計書の作成など、制作への落とし込みまで含めた具体的な設計を支援し、購入判断に必要な情報が適切に伝わるページ作りを推進しました。
3. 年間販促設計・需給計画の支援
楽天スーパーSALEや季節需要を見据えた年間販促計画の策定に加え、販促実行の全体像を可視化するロードマップシートや、売上見込みを整理する管理シートの作成を支援しました。さらに、商材別の受注予測および目標売上を踏まえた在庫計画まで含めて設計することで、より計画的なEC運用体制の整備を進めています。
4. CRM基盤整備
購入者との継続的な接点を構築するため、CRMの基本設計を実施しました。公式LINEの構築方針の整理に加え、メルマガとの役割分担を見直し、配信用バナーの作成や各種設定作業まで含めて進行しました。これにより、繁忙期の売上獲得後も継続的にコミュニケーションできる基盤整備を進めました。
5. 運用ノウハウの整理と共有
広告、商品ページ、販促、CRMの各施策について、実行支援だけでなく、考え方の整理と共有も実施しました。あわせて、週次定例をはじめとした定期的なコミュニケーションを通じて、施策の進捗確認や改善方針のすり合わせを行い、クライアント側でも継続的に改善を進めやすい状態づくりを目指しました。
成果の詳細
楽天スーパーSALEにおける成果
2026年3月の楽天スーパーSALEでは、2025年9月の同イベントと比較して、売上約133.9%増、受注件数約123.0%増、売上個数約115.2%増、アクセス人数約219.2%増となり、客単価も約104.9%増となりました。
また、年末需要の影響が大きかった2025年12月の同イベントとの比較では、売上金額自体は下回るものの、商品導線の改善や販促設計の見直しにより、受注件数、売上個数、アクセス人数、CVRはいずれも改善しました。具体的には、受注件数161.6%増、売上個数161.5%増、アクセス人数126.9%増、CVR約127.5%増となっています。
さらに、2026年3月の楽天スーパーSALEでは、時間帯別の売上推移において過去最高水準を更新したとのことです。
月次運用における成果
2026年3月単月については、着地見込みベースで受注件数、売上個数、アクセス人数、CVRの各指標が改善する見込みとなっています。
2026年1月〜2月平均との比較では、売上約262.9%増、受注件数約408.8%増、売上個数約406.1%増、アクセス人数約157.7%増、CVR約223.6%増となりました。流入増だけでなく、転換率の改善も伴う形で成果につながっています。
こうした結果から、高単価需要に依存するのではなく、商品導線や販促設計の見直しにより、件数ベースで売上を積み上げる運用体制への改善が進んだと考えられます。
今後の展望
今回の支援では、販促施策の実行だけでなく、商品導線の改善、CRM基盤の整備、受注予測および在庫計画までを含めて見直すことで、売上拡大と運用基盤整備の両立に取り組みました。
Togetoge株式会社では今後も、企業ごとの課題や事業特性に応じて、EC運用支援とプロモーション支援の両面から、持続的な成長基盤づくりを支援していくとしています。
Togetoge株式会社について
Togetoge株式会社は、メンバー一人ひとりが専門性を磨き続け、研ぎ澄まされた知見と実行力をもって、パートナー企業の成果達成に伴走する"BEST PARTNER"を目指しています。表面的な支援にとどまらず、本質的な課題に向き合い、成果につながるまでやり切る姿勢を大切にしています。
EC運用支援事業では、年商100億円以上の自社ECサイト運用経験や、複数企業におけるECサイト構築・運用・物流支援の実績をもとに、商品企画、集客、販促、CRM、CS、物流、開発など、EC運用に必要な領域を横断して支援しています。加えて、プロモーション支援事業では、インフルエンサーを活用した商品タイアップ型マーケティングや、有名IPを活用したWeb・リアル双方でのプロモーション支援を提供しています。
本社所在地:〒150-0044 東京都渋谷区円山町5−6 キングビル6階
代表取締役社長:稲子谷 光
株式会社北港水産について
株式会社北港水産は、水産物の卸売・小売およびオンラインショップ運営を行う事業者です。楽天市場、自社EC、TikTok Shopなど複数チャネルで販売を展開し、季節需要や販促イベントに対応した商品展開を行っています。
所在地:〒065-0019 北海道札幌市東区北19条東10-2-15
代表者:髙橋 伸也
事業内容:水産物の卸売・小売、オンラインショップの運営
出典元: Togetoge株式会社プレスリリース
