ソーシャルメディアマーケティング事業を手がける株式会社サイバー・バズ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:髙村 彰典)は、SNS上における口コミデータや生活者インサイトを活用し、AIが自動でターゲットペルソナを生成してリアルタイムに対話できるマーケティング支援ツール「BuzzCity(バズシティ)」のプロトタイプ版の提供を開始したことを発表しました。
同ツールは、商品やサービスに関する情報を入力するのみで、複数のペルソナを自動で作成し、それらのペルソナとの"対話"を通じて、購買意欲や本音を直接ヒアリングできるN=1インタビュー体験を実現するものとなっています。
これにより、ペルソナ設計やマーケティングリサーチに要する時間を大きく短縮し、多忙な営業現場においても短時間でターゲット理解を深めることができるようになるとのことです。
まずは同社の営業部門や企画部門において活用をスタートさせ、より深い生活者インサイトに基づいた戦略提案の品質とスピードの向上を図っていく方針だということです。
サイバー・バズならではの「BuzzCity」、SNS口コミの知見を活かした"リアルな生活者AI"を実現
サイバー・バズはこれまで、SNS口コミデータの分析や生活者インサイトの発掘を強みとして、多くのナショナルクライアントに対してマーケティング支援を提供してきた実績があります。
従来のペルソナ設計手法をさらに進化させるため、BuzzCityはこうした豊富な知見やデータを基盤として開発されており、"SNSにおける生活者らしい声"を持つリアルなペルソナと"対話"できる点が大きな特長となっています。
BuzzCityでは、商品やサービスの情報を入力するだけで複数のペルソナが自動生成され、年齢・職業・価値観・行動特性などがカード形式でわかりやすく可視化されます。マーケティング担当者や営業担当者は、ターゲットに対して「どのような瞬間に購入したくなるのか?」「価格についてどう感じるか?」といった質問を投げかけ、SNS上の生活者を想定したリアルな感情や判断基準を、N=1インタビューのように深く理解することが可能となっています。
多忙な営業現場への貢献、効率化と提案力の強化を同時に達成
従来のペルソナ設計には属人化しやすく、時間や経験に大きく依存してしまうという課題が存在していました。BuzzCityを導入することで、ペルソナ設計やリサーチに必要な時間を大幅に削減し、誰もが"当事者目線"での提案を作成できる環境を構築するとのことです。また、デザイン性に優れたペルソナカードは資料への転用もしやすく、提案の説得力を向上させることができます。
実際に、同社の営業現場においては商談の場でBuzzCityを活用したペルソナ設計とそれに基づいた戦略立案を提示したことにより、生活者理解の深さとUIの分かりやすさが高く評価され、受注に結びついた事例も多数生まれているということです。
今後は、サイバー・バズが蓄積してきた口コミデータやSNS分析の知見をベースに、AIの精度を継続的にアップデートし、外部販売の展開も視野に入れているとのことです。
株式会社サイバー・バズ 会社概要
サイバー・バズは2006年に創業し、2019年にマザーズ市場(現グロース市場)に上場しました。現在は「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもと、インフルエンサーを中心としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開しています。「インフルエンサーサービス」「SNSアカウント運用」「インターネット広告販売」など、SNS周辺領域のソリューションを一気通貫で提供しています。
事業内容:ソーシャルメディアマーケティング事業、ライブ配信プラットフォーム事業、HR事業、投資事業
所在地:150-0031 東京都渋谷区桜丘町12−10 住友不動産渋谷インフォスアネックス4,5,6F
東京証券取引所グロース市場 証券コード 7069
出典元:株式会社サイバー・バズ プレスリリース
