東芝デジタルソリューションズ株式会社が提供する東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®」を利用している約280万人のレシートデータから得られる購買情報を分析・統計化しています。この取り組みにより、日本の消費者の生活行動の変化を可視化することが可能になっています。
東芝デジタルソリューションズ株式会社の最新分析によると、2025年の日本の米市場では、平均価格が過去最高値を更新しただけでなく、長期にわたる価格上昇により消費者の購買行動にも顕著な変化が見られたことが明らかになりました。今回の調査では、特に米の価格と容量変化に注目し、2024年からの推移を詳細に分析されています。
この記事の目次
米価格の推移：過去最高値を更新
分析結果によると、米平均価格（5kg）の上昇が始まったのは2024年5月で、同年10月には主要指標すべてにおいて3,000円台を突破したことがわかりました。その後、備蓄米の放出などの対策により2025年4月からは一時的に価格の下降が見られましたが、2025年8月からは再び一部で上昇傾向となり、11月には全体平均価格が約4,553円、銘柄米が約4,709円と、いずれも月次での過去最高値を更新しました。全体平均価格の上昇率は、前年同月比で31%増、年初来で22%増、上昇が始まった2024年5月と比較すると111%増という大幅な上昇となっています。
10kg銘柄米が縮小、5kgブレンド米等・備蓄米が代替で容量構造に変化
調査結果からは、銘柄米、ブレンド米等、備蓄米のいずれの商品種類においても、購買量は5kg容量商品の割合が最も高いことが明らかになりました。特に注目すべき点として、10kg銘柄米の減少が顕著であり、その代替として5kgのブレンド米等や備蓄米が購買量を補完する形となりました。この現象は、米の購買における容量構造が大きく変化したことを示しています。
5kg銘柄米が前年超え
5kg銘柄米に焦点を当てると、2024年と比較して11月を除くすべての月において購買量（数量）が前年を上回る結果となりました。この現象について東芝デジタルソリューションズ株式会社は、10kg商品の取り扱いが限定的になったことで消費者の選択肢が狭まり、その結果として5kg容量を選ぶ層が一定程度存在した可能性があると分析しています。
容量シフト鮮明、2kg・5kgが主流に
容量別の分析では、銘柄米の2kgが2024年上期から夏にかけて増加し、新米期にも一定の需要を維持していることが確認されました。この傾向から、価格上昇局面において「容量を減らしてこまめに購入する」といった消費者行動が広がっていることが容量別グラフからも読み取れます。一方、銘柄米の10kgは2024年秋以降、明確な縮小傾向を示し、2025年中盤以降はさらに減少して極めて少ない水準にまで落ち込んでいます。
また、ブレンド米等においても容量は5kgが中心となる傾向が見られました。特筆すべき点として、備蓄米の放出が行われた2025年4月以降は、5kg商品が購買総量を下支えし、市場の平準化に貢献したことが挙げられます。このことから、5kg容量は価格上昇が続く中での家計調整の受け皿として機能していると考えられます。
データの詳細
今回の分析における調査条件は以下の通りです。
- 対象期間：2024年1月1日～2025年11月30日
- 対象店舗：「スマートレシート®」加盟店
- 対象商品：米（2kg・5kg・10kg容量の銘柄米、ブレンド米等、備蓄米）※パックご飯商品は除外
- 対象者：2024年、2025年のいずれにおいても2kg・5kg・10kg容量の米商品の購買がある消費者、かつ2024年1月1日以前からのスマートレシート利用者
「スマートレシート®」サービスについて
「スマートレシート®」は、東芝テック株式会社が開発・運営し、東芝デジタルソリューションズ株式会社が運営を支援している電子レシートサービスです。このサービスでは、通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理・提供されています。利用者はスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができるため、紙のレシートを保管する必要がなく、買い物における利便性向上につながります。また、加盟店においては紙レシートの発行コスト削減や紙資源の使用量低減にも貢献しています。
AI×購買データ活用支援サービスについて
東芝デジタルソリューションズ株式会社では「スマートレシート®」から得られた購買統計データを活用したサービスも提供しています。「スマートレシート®」の会員約280万人がスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニ、飲食店などで受け取るレシートデータ（購買データ）をタイムリーに統計し提供することで、消費者の日々の購買動向を分析することが可能となっています。
出典元：東芝デジタルソリューションズ株式会社 プレスリリース
