カーシーカシマがアイルのWeb受発注システム「アラジンEC」導入で受注業務を効率化 - 在庫問合せ対応削減と受注入力作業を約3分の1に

自社開発の業務管理システムを提供し、企業のDX推進と経営力向上をサポートしている株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、東証プライム：3854）が、同社が展開するWeb受発注システム「アラジンEC」について、ユニフォーム業界大手のカーシーカシマ株式会社における導入事例を公開しました。

カーシーカシマ株式会社はユニフォームの企画から製造販売までを手掛ける企業で、「アラジンEC」の導入により、受注業務における顧客からの問合せ対応や受注入力作業の大幅な効率化に成功しています。

アラジンECとは - カーシーカシマが導入したシステム

Web受発注システム「アラジンEC」

「アラジンEC」は、企業間取引において従来電話やFAXで行われていた受発注業務をWeb上で完結できるようにするシステムです。このシステムは、導入企業とその取引先の両方にとって業務効率化と利便性向上をもたらし、企業のDX実現を支援します。また、基幹システムとの連携もスムーズに行えるよう設計されています。

導入前の課題

カーシーカシマ株式会社では、基幹システムの入れ替えに伴い、取引先が在庫状況を参照できるシステムが使用できなくなるという問題が発生しました。その結果、取引先からの電話による問合せが急増し、対応する担当者の業務負荷が大きな課題となっていました。

システム選定のポイント

カーシーカシマ株式会社が「アラジンEC」を選定した主なポイントの一つは、企業間取引に特化した機能が充実していたことです。また、同社の基幹システムとシームレスに連携できる点も、導入を決定する大きな要因となりました。

導入後の効果

在庫問合せ対応の削減

「アラジンEC」導入後は、取引先がWebサイト上で在庫状況を直接確認できるようになったことから、電話での問合せ件数が大幅に減少しました。これにより、カーシーカシマの担当者は本来の業務に集中する時間を確保できるようになっています。

受注入力作業が約3分の1に削減

「アラジンEC」で受け付けた注文データが基幹システムに自動連携されるようになったことで、従来必要だった手作業によるシステム入力の負担が解消されました。その結果、受注関連の作業量は従来と比較して約3分の1にまで削減されています。

取引先向け情報発信ツールとしての活用

「アラジンEC」のトップ画面にバナーや特集など、取引先向けのコンテンツを配置できる機能も活用されています。取引先が商品を注文する際に必ず閲覧するため、効果的な情報発信が可能になりました。さらに、「アラジンEC」のコンテンツを経由して自社コーポレートサイトへのアクセスも増加しており、サイト全体の回遊性向上にも貢献しています。

株式会社アイルは今後も、サービスの開発・強化や、各企業に最適化されたソリューションの提案を通じて、企業の業務改革や経営力の向上を継続的に支援していく方針です。

株式会社アイルについて

アイルは、企業の販売・在庫管理などのバックオフィス業務や、ECサイト・店舗運営のバックヤードなど、企業活動の基盤となるバックサイドの業務プロセス変革を、自社開発システムによってサポートしている企業です。

同社は「働く人に光を当て、誰もがクリエイティブな仕事と豊かな生活を実現し、働く日々に喜びを持てる社会の実現」を目指し、サービス開発・強化やイベント企画にも積極的に取り組んでいます。

会社概要

社名　 ： 株式会社アイル（東証プライム 3854）
代表者　： 代表取締役社長 岩本哲夫
設立　　： 1991年
資本金　： 3億54百万円（2025年7月末時点）
社員数　： 1009人 [連結]（2025年7月末時点）
売上高　： 192億94百万円［連結]（2025年7月期実績）
事業所　： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区

今回紹介されたカーシーカシマ株式会社の事例は、企業間取引におけるDXの実践例として注目されています。在庫確認や受注処理などの日常業務をデジタル化することで、業務効率の飛躍的向上を実現しています。同様の課題を抱える企業にとって、参考となるポイントが多く含まれています。

「アラジンEC」は、単なる受発注システムではなく、取引先とのコミュニケーションツールとしての側面も持ち合わせています。取引先に対して最新情報や商品情報を効果的に伝達できる点は、マーケティング面でも大きなメリットとなっています。

Web受発注システム「アラジンEC」の導入により、カーシーカシマ株式会社は問い合わせ対応時間の削減、受注入力作業の効率化、取引先とのコミュニケーション強化という複合的な効果を得ることに成功しました。これらの成果は、同社のビジネス全体の生産性向上に大きく寄与していると考えられます。

企業間取引（BtoB）の領域では、まだまだアナログな業務フローが残っている企業が多く、DX推進による効率化の余地は大きいといえます。株式会社アイルは、今回の事例のように、企業の業務課題に対して最適なソリューションを提供し続けることで、日本企業全体の生産性向上に貢献していくことを目指しています。

カーシーカシマ株式会社の事例は、システム導入の効果を数値で示している点も特筆すべきでしょう。受注入力作業が約3分の1になったという具体的な成果は、同様のシステム導入を検討している企業にとって、投資対効果を判断する上で重要な指標となります。

株式会社アイルは、1991年の設立以来、30年以上にわたり企業の業務システム開発・提供を行ってきた実績があります。東証プライム上場企業として、今後も企業のバックオフィス業務改革を支援するソリューションの開発・提供を続けていくことでしょう。

出典元：株式会社アイル