GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成、以下GMO-PG）は、事業者の売上機会最大化を支援する取り組みの一環として、ECにおける「決済手段 利用意向調査 2025年度版」を実施し、その結果を2025年11月25日（火）に公開したことが発表されました。
この調査では、単純な決済手段の利用率だけでなく、利便性や安心感などの心理的要因を考慮した決済の運用設計が、売上機会の拡大と顧客体験の向上に有効であることが明らかになっています。調査結果は、事業者が自社のビジネスや顧客層に適した決済の運用設計を検討する際に役立つホワイトペーパーとして公開されています。
この記事の目次
調査結果サマリー
クレジットカード中心に複数のPayを組み合わせる利用傾向が定着
よく使う決済手段として、「クレジットカード」は物販・サービスEC等共に60%を超えています。次いで、物販では「PayPay」「Amazon Pay/Amazonギフト（※1）」、サービスEC等では「PayPay」「楽天ペイ」の順に多い結果となっています。
決済手段の選択基準は"ポイント×利便×安心"
物販・サービスEC等共に「ポイントを貯めたい」が約半数と最も多く、「使いやすさ」「安心感」も上位に挙がっています。
本人認証失敗によるUX棄損への対策が重要
物販・サービスEC等共に30%以上が本人認証で失敗を経験しています。認証に失敗した人のうち、物販は約17%、サービスEC等では約14%が購入を断念し、半数近くが「不便なサイトと感じる」と回答しています。
（※1）本調査では「Amazon Pay」「Amazonギフト」を同一選択肢として提示
調査の目的
GMO-PGでは、年間21兆円を超える決済処理金額（※2）を取り扱う中で蓄積した豊富なデータと知見を活用し、承認率の向上や決済UX・運用設計の改善など、多角的な施策を展開していることが明かされています。決済サービスの提供に加え、消費者の購買行動を促進する施策により、事業者の売上機会拡大を支援しているとのことです。
物販/サービスEC等を対象とする本調査は、2023年より毎年実施されており、消費者の決済利用の傾向や、決済手段を選ぶ理由を明らかにすることで、「どの決済手段を、どの順序・設計で導入・運用すべきか」といった事業者の判断を支援し、事業成長を後押しすることを目的としています。
過去の調査では、希望する決済手段がない場合に購入を断念する傾向が確認されており、決済導入の最適化が事業者の売上機会に直結することが示唆されました。こうした知見を踏まえ、今回の調査では、消費者の属性や心理的要因をより多面的に捉えているとのことです。
（※2）2025年9月末時点、連結数値
調査概要
・方式：インターネットリサーチ（GMOリサーチ&AI株式会社）
・期間：2025年9月19日～9月30日
・対象：
＜物販編＞
直近1年間でECサイトで物品を購入した15～88歳の男女（n=3,279）
＜サービスEC等編＞
直近1年間でサービス・デジタルコンテンツ・公共料金をオンライン上で決済した15〜99歳の男女（n=3,277）
合計6,556サンプル
結果サマリー（抜粋）
1. ECにおける決済手段の利用率（Top10）
●物販：
「クレジットカード」67.3%、「PayPay」30.4%、「Amazon Pay/Amazonギフト（※1）」14.9%、「コンビニ決済」11.7%ほか。
●サービスEC等：
「クレジットカード」65.9%、「PayPay」41.2%、「楽天ペイ」16.8%、「Amazon Pay/Amazonギフト（※1）」13.1%ほか。
この結果から、クレジットカードを中心に据えつつ、利用者層に応じて複数のPay決済などを併用する構成が有効であると考えられます。
2. 決済手段の選択基準（全体）
●上位要因：「ポイントを貯めたいから」が最も多く、「使い方がわかりやすいから」「セキュリティ面で安心だから」が上位に挙がる結果となりました。
この結果から、消費者は利便性と安全性の両立を重視しており、ポイント経済圏との親和性や操作のわかりやすさ、安心して利用できる体験が利用する決済手段の選択に大きく影響していることが明らかになっています。
3. クレジットカード本人認証（EMV 3-Dセキュア［3DS］）失敗の影響
●失敗経験：全体の中で3DSを認識している利用者のうち、物販32.2%/サービスEC等38.7%が失敗の経験があります。
●行動影響：認証に失敗した利用者のうち、物販16.6%/サービスEC等14.3%が購入を断念しています。
●印象評価：認証に失敗した利用者のうち、いずれも半数近くの物販48.2%/サービスEC等48.8%が、そのサイトを「不便・使いにくいと感じた」と回答しました。
この結果から、本人認証の利便性を高める仕組みや、再試行しやすい画面設計、代替決済手段への自然な誘導を組み合わせることで、離脱や体験損失を防げる可能性が示されています。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社について
GMOペイメントゲートウェイはオンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は21兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
同社は決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献しているとのことです。（2025年9月末時点、連結数値）
会社情報
会社名：GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場 証券コード：3769）
所在地：東京都渋谷区道玄坂１丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者：代表取締役社長 相浦 一成
事業内容：総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金：133億23百万円
出典元： GMOペイメントゲートウェイ株式会社 プレスリリース
