テックファームグループのWeAgri、シンガポール向けEC販売支援サービスを2025年10月開始～TokyoFreshDirectを基盤に日本食品メーカーの越境進出をサポート～

株式会社WeAgriは、アジア市場への進出を目指す日本の食品メーカー向けに、シンガポール向けEC販売に特化した新サービスを2025年10月より提供開始することを発表しています。同社が運営するECサイト「TokyoFreshDirect」を販売基盤として活用し、シンガポールの消費者に直接商品を届ける体制を整備するとのことです。必要に応じてPRやマーケティングも一貫して支援することで、リアル販売展開前の越境EC展開の第一歩を効果的にサポートするとしています。

シンガポールで高まる日本食品需要とオンライン消費の拡大

シンガポールのインターネット普及率は95.8％と東南アジア内でもトップクラスの数値を誇っています。さらに食品・飲料・酒類分野のEC化率（小売売上に占めるオンライン売上の割合）は約11〜13％に達しており、これは日本の約3倍の水準となっています。このようなデジタル基盤の充実と高い可処分所得を背景として、日本食品への認知度や購買意欲も年々上昇傾向にあります。WeAgriが運営するTokyoFreshDirectでは、本年度の販売総額が前年比30％超の増加ペースで推移しているとのことです。

TokyoFreshDirect：シンガポール現地の趣向・ニーズに応じたオンラインショッピング体験

体験型オンラインショップとして進化

TokyoFreshDirect（TFD）はシンガポールの消費者向けに日本の食品を販売するECサイトであり、月間PVは1万PV以上を記録しています。現地の購買行動や文化的背景を踏まえ、単なる物販ではなく「体験」として商品の魅力が伝わるよう、常に売り場の改善と進化を図っているとのことです。短時間で楽しめる動画やPodcastなど、シンガポールで人気が高まっている音声コンテンツを活用し、消費者が感じて選ぶ新しいショッピング体験を提供すべく、11月にはサイトリニューアルを予定しているとしています。

現地密着型ECとしての独自ポジション

シンガポールのショッピングモールには国内外の出店が乱立している中、WeAgri社は日本産品に特化した自社運営ECサイトとして、現地国民を主要ターゲットにした販路を独自に構築しています。都市国家ならではのコンパクトな市場特性を活かし、配送は最短翌日を実現。生産数や運営体制に不安を抱える事業者でも、まずはEC販売から安心して海外展開をスタートできる環境を整備していると説明しています。

商品掲載から、マーケティング込みのワンストップ支援まで可能

今回新たに提供されるサービスでは、「商品掲載・運用」をベースとして、目的やブランドに応じた多彩なオプションを組み合わせて提供される仕組みになっています。

ベースプラン

●商品掲載／1SKU（¥20,000）

輸出実務サポート（原材料確認・通関手続等）

商品登録（日本語→英語翻訳、委託販売形式）

●ECサイト運用（月額 ¥40,000）

販売実績レポート、運用管理（最低利用期間1年）

オプション

WeAgriについて：輸出から販売/マーケティングまで一気通貫のサポート

「Find More Japan -日本再発見を加速する」をミッションとして掲げるWeAgri社は、まだ世界に知られていない魅力的な日本産品を発掘し、シンガポールをはじめとするアジア諸国の生活様式や価値観に合わせたブランディングなどのマーケティング活動を支援しています。創業以来蓄積してきた日本の農水産物や加工食品のブランディング・マーケティング実績、現地ニーズへの知見と流通ネットワークを活かし、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開しています。

同社はテックファームグループの最先端技術や多様な産業におけるDX支援の知見を掛け合わせることで、アジアと日本をつなぐ越境流通のイノベーションを目指しているとのことです。海外販路開拓支援サービスでは、これまで日本貿易振興機構（JETRO）や地方自治体・経済団体とも連携し、地域事業者の支援を行ってきました。2022年9月からは地方銀行とも連携し、食品・美容品事業者に対して輸出に向けたブランディングやプロモーションなどのマーケティング活動から現地での販売、物流までを一貫して支援しています。

企業概要

会社名　株式会社WeAgri

所在地　東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー23F

代表者　代表取締役社長 永守秀章

設　立　2010年

資本金　9,510万円

出典元：株式会社WeAgri プレスリリース