株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：宮﨑 龍平）は、令和7年度税制改正に基づき、令和8年（2026年）11月1日から施行される輸出物品販売制度のリファンド方式への制度変更に対し、同社が提供するiPadなどのタブレットを活用したクラウドPOSレジ『スマレジ』においてシステム対応を実施することを明らかにしました。
制度改正の詳細について
今回の新免税制度では、訪日外国人旅行者による商品購入時の免税処理の方法が大きく変わります。従来の方式では、店舗で直接免税処理を行っていましたが、新制度では旅行者が購入時に消費税を含む価格を一旦支払い、出国後に消費税相当額が還付される「リファンド（返金）方式」へと移行することになります。この仕組みでは、店舗が預かった消費税相当額を旅行者に返金する際に、返金事業者が仲介する形となり、従来の免税販売の流れから大幅な変更となります。
今回の制度変更により、不正行為の防止や制度の透明性向上が期待されていますが、その一方で事業者側には新たな対応が必要となります。
- 免税対象取引データの正確な管理
- 免税店と返金事業者間でのデータ連携
- 返金状況の把握や問い合わせ対応
といった業務が新たに発生することから、店舗運営とシステム対応の両面で準備が求められています。
スマレジの対応方針とクラウドPOSシステムの優位性
今回の制度対応において、スマレジは返金事業者としての役割を担う方針を示しています。同社では、以下のポイントを重視した対応を進めていく予定です。
- 免税店から返金事業者への販売データおよび旅行者データを連携する作業の自動化・省力化を実現すること
- 旅行者による返金先口座やカード情報の登録手続きをできる限り省略できる仕組みを構築すること
- 返金手数料について、旅行者負担または免税店負担のいずれかを選択できる柔軟な仕組みを提供すること
- 新たな機器の追加なく免税販売を開始・継続できる環境を整えること
クラウドPOSシステムの大きな特徴である自動アップデート機能を活かすことにより、店舗側でのシステム改修や複雑な事務作業が発生しない仕組みを実現します。制度改正のたびにレジ機器（ハードウェア）を入れ替える必要がなく、将来的な制度変更にも柔軟に対応できることから、既存店舗はそのまま利用を継続でき、新規導入を検討する店舗にとってもハードルが低い点が大きなメリットとなっています。
株式会社スマレジの企業情報
会社名：株式会社スマレジ
代表：代表取締役 宮﨑 龍平
設立：2005年5月24日
資本金：1,156百万円（2025年4月30日時点）
本社所在地：大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
クラウドPOSスマレジのサービス概要
スマレジは、iPadやiPhoneを活用した低価格かつ高機能なPOSレジシステムです。データはクラウド上で一元管理されており、時間や場所を問わずリアルタイムでの売上分析が可能となっています。小売業やアパレル、飲食店など多様な業態に対応する機能を備えており、小規模店舗から大規模チェーン店舗まで幅広く導入されています。
同社は、POSレジを中心としたITサービスの提供を通じて、データを活用した新時代の店舗運営を支援しています。また、店舗ビジネスに役立つ情報の発信や、ユーザーとの交流を通じて「お店」と「街」の元気を創造することをミッションとしています。
出典元：株式会社スマレジ プレスリリース
