
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:譚 玉峰)が運営するJD.com(京東)内の国家館公式店舗「日本優選館(Japan Selected)」が、中国の大型ECセールイベント「618大促」において、海外越境店舗の成長率ランキングで第5位にランクインしたことが発表されました。
JD.comは月間アクティブユーザー6億人超を擁する中国の大手ECモールであり、この公式国家館内での販売成績は、商品力だけでなく、プロモーション設計力や配送信頼性など、企業の総合的な実力が評価される重要な指標となっています。
中国の大型ECセールイベント「618大促」での実績
6月に開催されたJD.comの年間最大セール「618大促」において、国家館カテゴリには50を超える国・地域の越境店舗が出店する中、「日本優選館」は海外国家館+公式ショップ部門の成長率ランキングで第5位を記録しました。イタリア・香港・オーストラリア・デンマークに次ぐ順位で、日本企業としての存在感を示す結果となっています。

「国家館+公式ショップ」増加率ランキングTOP10は以下の通りです。
- 国家館・イタリア館
- 中国香港国際館
- 国家館・オーストラリア国際館
- 国家館・デンマーク海外館
- 国家館・日本優選館(インタセクト・コミュニケーションズ運営)
- BWU海外販売店舗
- 華京海外専営店
- GOKEデジタル海外販売店
- アミヤ個人ケア海外販売店
- DAMEBB母子ケア海外旗艦店
JD.comは中国国内に自社配送網を保有する大手ECモールであり、公式国家館内における販売成績は、商品力だけでなく、プロモーション設計力や配送信頼性など、企業の総合的な実力が評価対象となります。

618セール期間中の越境EC全体の実績は以下の通りです。
- 越境全体の取引額:前年比 +130% 増
- 購買ユーザー数:前年比 110%
- ピーク28時間中の成長率:前年比 133%
- ※昨年のダブルイレブン(11.11)+618の合計を超過
「日本優選館」運営の背景と狙い
中国市場における日本製品の人気は根強く、特に食品・コスメ・日用品・酒類などは引き続き高い需要があります。しかし、現地BtoC販路の構築には物流、法規制、言語、プロモーション施策など複数の壁が存在し、多くの日本企業にとってハードルの高い状況が続いています。
そのような中、インタセクト・コミュニケーションズではJD.comの国家館制度を活用し、日本製品に特化した公式旗艦店「日本優選館(Japan Selected)」を運営しています。同社は日本国内では唯一、JD.comより国家館認定を受けた店舗として、中国市場での販売チャネルを提供しています。
また、同社は販路の一つとしてのみならず、企業のニーズに応じて中国消費者の購買における行動データ・属性データなどを幅広く取得し、分析データとしての提供も行っています。
取り扱い商品カテゴリと販促の工夫
「日本優選館」では、以下のような多様なカテゴリの商品を展開しており、特に中間富裕層や都市部の若年層を中心に支持を集めています。
- 和菓子・スナックなどの食品
- スキンケア・ヘアケアを中心としたコスメ・個人ケア用品
- 清酒、抹茶などの嗜好品
- キッチン用品、アパレル、パールアクセサリーなど
単なる掲載販売ではなく、ライブコマース、SNS・KOL連携による訴求、現地セール時の価格・特集設計などを掛け合わせ、"売れる仕組み"を設計した店舗運営を行っています。
今後の展開
インタセクト・コミュニケーションズによれば、「日本の商品を中国で売りたい」「BtoC販路を持ちたい」と考える企業に対し、「日本優選館」は単なる販売チャネルではなく、プロモーション、商品展開設計、SNS活用、消費者データの分析・提供をワンストップで行い、"売れる仕組み"を提供しているとのことです。
カテゴリはお菓子・コスメ・キッチン雑貨・清酒・パールアクセサリー・アパレルなど多岐に渡り、すでに現地で売上を上げる事例も多数あるようです。日本語でのレポート出力や広告施策連携など、越境EC未経験企業でも参入できる支援体制を整えています。
同社では今回のランクインを契機に、日本の優れた商品と文化を、より多くの中国消費者に届けていくとしています。
※「618大促」(618商戦)は、中国の大手ECプラットフォーム「京東(JD.com)」が毎年6月18日の創業記念日に合わせて開催する、中国最大級のECセールイベントです。現在では京東のみならず、主要なEC・SNSプラットフォームが参加する国家規模の商戦期となっています。
※JD.comにおいて、インタセクト・コミュニケーションズが運営するEC店舗「国家館 日本優選館」は、国家館プロジェクトに日本国内で唯一認定されており、JD.com(ジンドン)が定める基準をクリアしたことによって展開されています。
会社概要
- 商号:インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
- 代表者:代表取締役社長 譚玉峰
- 所在地:〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
- 設立:2000年11月
- 事業内容:中国本土・台湾を主軸とした観光DXによる海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、システム開発など
- 資本金:9,856万円
同社は2000年に設立した日本国内及び中国大陸・台湾地域を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、2025年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。
事業は、日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay」及びSIサービス・ERP事業、日本向けアフィリエイト広告運用及びアフィリエイトサイトパトロール、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」などを展開しています。
海外向けとしては、生成AIを用いた観光DXによる訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発を手掛けています。
出典元:インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 プレスリリース