売れるネット広告社グループがMicrosoft広告の提供開始、検索広告3大プラットフォーム対応で完全制覇を実現

2025年6月19日 2025年6月19日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

売れるネット広告社グループ株式会社が「Microsoft広告」の提供開始を発表したことがわかりました。これにより、同社はGoogle広告・Yahoo!広告と合わせて検索広告の3大プラットフォームすべてに対応することになり、"検索広告の完全制覇"を実現することになります。

福岡県福岡市に本社を置く売れるネット広告社グループ株式会社（代表取締役社長 CEO：加藤公一レオ、東証グロース市場：証券コード9235）がこのたび「Microsoft広告」の提供を開始することを発表しました。これにより同社は、Google広告・Yahoo!広告に加え、検索広告の3大プラットフォームすべてへの対応が完了し、"検索広告の完全制覇"を達成することになります。

この記事の目次

1 Microsoft広告とは
2 Google・Yahoo!・Microsoftとの連携により"検索広告の完全制覇"
3 市場インパクトと今後の展望
4 会社概要

Microsoft広告とは

Microsoft広告は、Bing／MSN／OutlookなどMicrosoftが保有するプレミアム面に、検索・ディスプレイ・動画広告を横断的に配信できる統合型広告プラットフォームです。この広告プラットフォームの特徴は、多様なMicrosoft関連サービス上で広告を展開できる点にあり、ユーザーの行動や興味関心に基づいた効果的なターゲティングが可能となっています。

Microsoft広告の仕組みとしては、職種・業種・興味関心などのオーディエンスデータを活用し、AIがリアルタイムで解析することで、検索意図に基づく最適な広告配信を実現しています。これにより、ユーザーの意図に沿った形で広告を表示することができ、コンバージョン率の向上が期待できます。

日本国内では2022年にサービスが開始されたばかりであり、競合がまだ少なくCPCも低水準にとどまっている状況です。そのため、金融・不動産・SaaSなど高単価商材を扱う業種にとっては非常に有利な市場環境となっています。高単価商材を扱う業界では、広告費対効果が特に重要視されるため、比較的低コストで質の高いユーザーにリーチできるMicrosoft広告は魅力的な選択肢と言えるでしょう。

グローバルな視点から見ても、Microsoft広告の成長は顕著です。Microsoftグループ全体の広告ビジネスは2024年度の売上が125.76億ドル（約1.26兆円）に達し、TAC（トラフィック獲得コスト）を除いた成長率は前年比＋12％を記録しています。さらに2025年度第2四半期（2024年10〜12月）も＋21％の高成長を維持しており、Microsoft広告は今後の中核チャネルの一つとして期待されています。

この急速な成長の背景には、Microsoft製品の広範な普及とデジタル広告市場全体の拡大が挙げられます。特にビジネスユーザーを中心に利用されるOutlookやMSNなどのサービスは、ビジネス意思決定者へのアプローチに適した広告媒体として価値が高まっています。

Google・Yahoo!・Microsoftとの連携により"検索広告の完全制覇"

今回の「Microsoft広告」提供開始により、売れるネット広告社グループは既に取り扱いを行っているGoogle広告・Yahoo!広告と合わせて、検索広告3大プラットフォームすべてをカバーする"検索広告の完全制覇"を実現しました。これは同社にとって大きな戦略的進展であり、クライアントに対してより包括的な広告ソリューションを提供できるようになったことを意味します。

検索広告は、ユーザーの検索意図に直接応える形で広告を表示できるため、コンバージョン率が高く、費用対効果の高い広告手法として知られています。Google、Yahoo!、Microsoftという3大プラットフォームすべてに対応することで、ほぼすべての検索ユーザーにリーチすることが可能になります。

売れるネット広告社グループはこれまで運用型広告の領域において、Facebook・Instagram（meta広告）・LINEを中心としたSNS領域で優れた成果をあげてきました。特にSNS広告運用においては独自のノウハウを蓄積し、多くのクライアントから高い評価を得ています。

今回のMicrosoft広告対応により、同社は従来のSNS中心の領域に加えて、検索ニーズ起点のユーザー獲得にも本格的に進出することになります。これはビジネスの幅を広げるだけでなく、SNS広告と検索広告を組み合わせた統合的なマーケティング戦略の構築が可能になることを意味しています。

"検索広告の完全制覇"という新たな武器を加えたことで、同社がこれまで培ってきた成果報酬型広告×運用型広告のハイブリッドモデルがさらに強化されることになります。このハイブリッドモデルは、短期的な成果と中長期的なブランド構築を両立させる効果的なアプローチとして、デジタルマーケティング業界で注目されています。

同社は、これによりD2C支援領域において、クライアント企業への貢献力をさらに高めていくとしています。D2C（Direct to Consumer）ビジネスでは、効率的な顧客獲得と顧客との直接的な関係構築が重要であり、SNS広告と検索広告を組み合わせたアプローチは理想的な戦略と言えるでしょう。

市場インパクトと今後の展望

Microsoft広告の最大の強みは、高所得層・ビジネスパーソンなど、他媒体とは異なる付加価値を持つオーディエンスにリーチできる点にあります。これらのユーザー層は購買力が高く、特にビジネス関連商材やプレミアムサービスの提供企業にとって魅力的なターゲットとなります。

統計によれば、Microsoft関連サービスのユーザーは平均年収が高く、意思決定者の割合も多いとされています。そのため、BtoBビジネスやプレミアム商材を扱う企業にとって、Microsoft広告は効果的なマーケティングチャネルとなる可能性が高いです。

特にPCシェアにおいて依然として高いプレゼンスを持つWindowsを軸とする「Microsoft Edge」や「Bing」経由での検索ニーズに対応できることで、広告主の獲得チャネルを広げ、これまでリーチしづらかった層へのアプローチが可能になります。ビジネスシーンでのPC利用率が高いことを考えると、ビジネスユーザーへのリーチという点で大きなアドバンテージがあると言えるでしょう。

また、検索広告3媒体への完全対応により、広告主への提案力が一段と強化されるだけでなく、すでに同社のSNS広告を利用しているクライアントに対して、"クロスチャネル最適化"という新たな価値を提供できるようになります。クロスチャネル最適化とは、複数の広告媒体を組み合わせ、それぞれの特性を活かしながら全体のパフォーマンスを最大化する戦略です。これにより、顧客のカスタマージャーニー全体をカバーする統合的なマーケティングアプローチが可能になります。

具体的には、SNS広告でブランド認知を高め、検索広告で具体的な購買意欲を持ったユーザーを獲得するという連携が考えられます。また、リターゲティング広告を活用することで、SNSで接触したユーザーに検索エンジンでも広告を表示し、コンバージョンへの導線を強化することも可能です。

売れるネット広告社グループは、成果報酬×SNS×検索という、他社にない独自のサービス体系によって、広告主の獲得効率最大化を強力に後押しすることが期待されます。特に、D2C事業者にとっては、ブランド構築から直接的な販売促進まで一貫して支援を受けられる点が大きな魅力となるでしょう。

同社は今後も、強みである「売る」ことに徹底的にこだわったノウハウを活かしながら、成果報酬型広告のみならず、運用型広告分野においても、D2C事業者の売上最大化に貢献していくとしています。デジタルマーケティングの環境が急速に変化する中、多様な広告プラットフォームに対応し、それぞれの特性を理解した上で最適な広告戦略を提案できる同社の役割はますます重要になると考えられます。

なお、本件が売れるネット広告社グループの連結業績に与える影響は現時点では軽微とされていますが、中長期的に同社の業績・企業価値の向上に資するものと考えられています。Microsoft広告市場の成長とともに、同社のサービス領域も拡大していくことが期待されます。今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかに発表される予定です。