こんにちは。Free Life＆Co株式会社の藤田です。
以前、韓国越境ECの始め方や全体像について解説しましたが、本日は韓国越境ECをご検討中・運用中のD2Cブランド・代理店・製造業様向けに、韓国展開を成功に導くための日々の運営オペレーションの選択肢や効率化のポイントをお伝えできればと思います。
これから始めるご検討段階でのイメージ、運用中の改善点発見の一助になれば幸いです。
特に労働集約かつ作業コストがかさむ受注・配送業務に焦点を当て、どのパターンの事業者様でも、最小のリソースで最大のパフォーマンスを発揮できるよう、より深く解説してまいります。
効率的で拡張性のあるオペレーションフロー構築のヒントをお届けできるよう丁寧にご説明させていただきます。
藤田 裕貴
Free Life&Co株式会社
経済産業省 認定支援機関。ITリテラシー０からネット副業でネット物販を始め、半年で独立。カリフォリニア州出身の日米２重国籍（アメリカでは）。
■職業等
韓国ECマーケター/食品ECブランド運営/韓国越境ECのDXツール運営
■経歴
年商400億円のアパレル企業に約12年勤務後、2020年に韓国越境ECで起業。 流通・ものづくり・小売歴17年。2022年春に韓国No.1ECモールCoupang公式SPNパートナーに就任。
IT・EC未経験から韓国輸出で売上０から１年で月商900万円超。「日本の心を紡ぎ、アジアの暮らしに華を。」をテーマに、日本の伝統・文化・生産者様＆ベンダー様の想いをアジアへ届けるご支援を提供中。
この記事の目次
韓国越境EC市場のポテンシャルと参入の意義
韓国は人口約5,156万人※ながら、EC化率が29.0％（2023年中位推計）と非常に高く、日本の9.13％（同）と比較して約３倍の普及率を誇ります。国民一人あたりの通販利用金額も世界３位。小売に占めるEC売上シェアは32.2%で世界３位です。EC売上増加率（前年比）は日本の約２倍と、依然として高い成長性を持っています。
※出典：2023年、韓国統計庁
韓国は、インターネット環境が日本より進んでおり、国民のリテラシーが高いことに加え、一人あたりGDPや大卒初任給が日本を上回る高所得層が多く、品質や信頼性を重視し、論理的・合理的な購買行動をとる傾向があります。
世帯インターネット接続率は99.9％※、スマートフォンの所有率98%
※日本貿易振興機構（JETRO）
平均年収の比較
ここからは、韓国消費者は可処分所得が高いというお話をさせていただきます。
韓国ではサラリーマンの平均年収は370万円、これが大企業（財閥系企業）になると770万円まで跳ね上がります。また、若者と高齢者は可処分所得が低く、韓国越境ECのメインターゲットは、40代周辺の大企業勤めのサラリーマン夫婦がメイン顧客になります。
続いて、新卒大卒者の初任給を比較してみます。日本の大卒初任給（総支給額ベース）は月額約24万円で、年収換算ではおよそ300万円前後とされています。（出典：kotora.jp）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の令和５年（2023年）結果によれば、大卒新卒者の平均初任給は男性で24万300円、女性で23万4,300円となっており、男女計でも月額24万円前後です（額面、税引前）。この額面給与から税金や社会保険料が控除された後の手取り（差引支給額）はさらに２割程度低くなります。実際、新卒の手取り月収は額面より少なく、初任給24万円の場合は手取り約20万円前後となることが一般的です。
一方、韓国の大卒初任給は日本より高い水準にあります。韓国経営者総協会の報告によると、2023年の韓国の大卒正社員の平均初任給（年収ベース、総支給）は約3,675万ウォンでした。（出典：japanese.joins.com）これは執筆時のレートで約395万円に相当し、日本の約300万円と比べて30%以上高い水準です。特に企業規模別に見ると差は顕著で、韓国では財閥系などの大企業（従業員300人以上）の大卒初任給平均が5,001万ウォン（約536万円）に達し初めて5,000万ウォンを超えたと報じられています。（出典：japanese.joins.com）
韓国全体の平均と比べても大企業は突出して高く、一方で小規模企業（従業員5人未満）は2,731万ウォン程度に留まるなど、大企業と中小企業間で初任給の格差も大きいことが指摘されています。（出典：chosunonline.com）日本でも企業規模による差はありますが、韓国ほど極端ではないとされています。
一人当たりGDP
2023年の世界銀行によると、日本の一人当たり名目GDPは33,815.61米ドルであったのに対し、韓国は35,995.74米ドルであり、韓国が日本を上回りました 。同様に、OECDの2023年のデータでも、日本が33,811米ドル、韓国が35,563米ドルと報告されており、この傾向を裏付けています。
さらに国際通貨基金（IMF）による2025年の予測でも、日本が33,960米ドル、韓国が34,640米ドルとなっており、両国間の差は僅少ながらも韓国が引き続き若干優位を保つ可能性が示唆されています。
韓国小売の市場と消費者の動向
韓国ではスーパーがほとんどなく、最大手のロッテやemartで（ホームプラスは2025年民事再生により離脱）韓国全土で200店舗にも満たない（フライドチキン店は８万店舗ある）状況で、食品（生鮮含む）や日用品はどこで購入しているかというと、ほぼ通販です。
また、現在韓国では「空前の日本ブーム」が到来しており、街角ではYOASOBI・あいみょん・80年代シティPOPが流れています。街角では韓国のカジュアル系ファッションの若者は、SupremeやSTUSSYを身に付けています。
「流行りに乗り遅れたくない！みんなと同じが安心！」といった根底の国民心理があり、１つ流行ると一気に需要が集中する特性も影響しているといえます。
私が知識ゼロから韓国越境ECを開始した当初、当時は自社商品を持っていなかったため、既製品を無在庫で販売していました。開始から１年程度経過したときにＶＲゴーグルが流行り、１ショップで日商100万円を超えていた時期がありました。新発売の商品にも弱い傾向があり、皆がこぞって飛びつきます。新発売のゲームグッズに需要が集中し、仕入先の在庫を刈り尽くしてしまったこともありました。
日本製品への関心は根強く、インバウンドで日本の商品を購入した人が帰国後にECでリピート購入したり、知人に「おすそ分け」された商品が越境ECでの購入につながったりする「連鎖消費」も見られます。
韓国では戦後、経済復興と産業育成を目的とした公共事業やインフラ整備などのプロジェクトを機会に急成長した、10数社の財閥企業が市場を独占している影響をあり、どの商品カテゴリも概ね「スタンダードな商品しかない」という特徴があります。
その他にもCJなど数社ある。
そのため、アイディア豊富な日本製品は好まれやすく、国内に気が利いた商品がない韓国消費者にとっては、代替えもなく選ばれやすい傾向があります。
例えば、ただのマウスウォッシュではなく味が付いた「オクチレモン」、普通のドレッシングではなく「キャベツ専用の塩だれ」、ビタミン補給できるだけのサプリメントではなく「いびき防止・寝つきが良くなる」など、スタンダードよりもう一歩二歩とユーザーの需要に踏み込んだ、特徴あるニッチ製品が人気になりやすいです。
前述の通り、韓国での実店舗小売店は、国内製品をメインに扱うコンビニとデパートしかなく、日本製品は買える場所があまりありません。日本製品自体に強みがあるため、既製品の無在庫輸出のような手法で手軽に始める個人事業主でも結果を出しやすく、日本のメーカーや製造業は自社商品の強みを活かし、ブランディングや品質で差別化を図ることが可能です。
韓国越境ECの主要なオペレーション業務分類
韓国越境ECの運営業務は、国内ECと同様にいくつかのカテゴリに分類することで、全体像を把握しやすくなります。主な業務分類は以下の通りです。
- 受発注管理（バックエンド）：注文受付、在庫連携、倉庫指示、発送手続き、売上金管理、返品・交換対応など。
- 商品登録：商品ページ作成（商品説明文、画像、動画）、翻訳、ローカライズ、価格・在庫情報更新など。
- マーケティング：集客（広告、SNS、ブログ、コミュニティ）、販促（キャンペーン・セール・クーポン）、リピーター施策（CRM、メルマガ、カカオトークチャンネル運用）など。
- マーチャンダイジング：市場調査、商品選定、仕入れ/製造、価格設定（関税、送料考慮）、競合分析など。
- 総合管理：システム運用、データ分析（売上、顧客動向、広告効果）、予実管理、外部パートナー連携など。
これらの業務の中でも、日々の運営において最もルーチンワークの負荷が大きいのが「受発注管理」とそれに紐づく「受注配送」です。
今回はオペレーションの作業ボリュームの大半を占める、「物流フロー」をパターン別に解説していきます。自社運用を効率化・最適化できるよう検討・選択を行ってみてください。
受注・配送・CSオペレーションの詳細と推奨フロー
安定的な越境EC販売を行うためには、これらのルーチン業務をいかに効率化し、ミスなく行うかが重要です。韓国市場特有の「短納期への期待」や「軽フットワークな返品性」も考慮に入れる必要があります。
1. 受注・配送フロー
韓国のECモールでお客様から注文が入ってから、出荷指示を出すまでの流れは主に3パターンあります。
まずは主にメーカーや卸売業者から商品を委託され、消費者に販売する「一般小売業（販売代理店）」のサプライチェーンを確認してから、違いを見ていきましょう。
▼①無在庫輸出／購入代行パターン
１つ目は「無在庫輸出／購入代行パターン」です。購入代行とはカンタンに言うと、”在庫を持たずに空出品”して、受注してから仕入れ配送する買物代行のようなビジネススキームで、韓国では主要業種の１つとして韓国で認知され、普及しています。
肝心の発送は「配送代行会社」が担い、仕入先から受け取り、エンドユーザーまで運んでくれます。つまり販売者は梱包や発送に関与せずに、物流オペレーションが完結します。
受注毎に都度仕入れという前提ですが、以下の事業者さんに向いています。
- 梱包は集荷受け渡しをせず、配送はすべて外注したい
- 自社商品はないけど韓国越境ECをスタートしたい
- メーカーから卸仕入れしていて販路拡大したい
韓国ECモール的に無在庫出品がオフィシャルにOKという特性と連動した方式で、売れたら仕入先から配送代行会社へ商品が届く手配をすれば、あとは自動的に購入者へ商品が届きます。
配送代行会社は初期費用もかからないサービスも多く、配送料金も安価であるため、これからビジネスを開始する個人事業主・スタートアップ企業も利用しやすいです。大手小売りサイトを仕入先として活用することもでき、仕入先から販売者あての納品伝票を取り除いたり、再梱包も依頼できたりします。
おすすめの配送代行会社をよく聞かれますので、１社挙げますとHANIRO LINEです。
HANIRO LINEは、郵便局EMSの半額程度で梱包や集荷が不要になる優れたサービスで、福岡発の船便です。さらに参入前の心配事項として挙げる事業者様が多い「返品」が発生した際の回収および返送も代行してくれます。
福岡は唯一、韓国までの直送船便が出ている地域でもあります。
例えばアメリカや中国では、
- 航空便→１日〜数日かかる、高い
- 船便→１か月かかる、安い
とメリデメがわかりやすいですが、
韓国行きに限っては、安い船便でも出荷から３-５日で着きます。そのため、福岡港をつかえば両者の美味しいとこドリができるという訳です。
運営元の１社である米系WarpEx社が通関業まで取得して、一気通貫で韓国配送を担っています。通関業といえは、日通、郵船、近鉄、商船三井、西鉄など超大手のみのため、税関によると数十年振りの登録とのこと。
参考：EC物流の韓Warpex、福岡で通関業許可（DailyCargo電子版）
外部委託業務をまったく挟まず、すべて自社で行っているため、配送日数も短縮され、通関中もリアルタイムで追跡できるのです(DHLやFedExのような世界的大手だろうが、委託している部分)。
またコストも抑えられるので、逆価格転嫁できたり、航空便では送れない商品が配送できたり、容積重量ではなく重量換算のみであるため、他社が太刀打ちできないプライシングとサービス内容になっています。
利用方法は以下の記事で解説していますので、利用イメージの参考にしてみてください。
参考：【国際発送入門】真似するだけで出来る！プロが実際にやっている手順をわかりやすく解説！【初心者におすすめの配送会社はコレ一択】（韓国ビジネスの教科書）
またHANIRO LINEは、弊社ツールで送り状発行・インボイス作成・配送会社への指示が３クリックで完了できます。
▶国際配送３クリック処理の手順
▼②D2C、メーカー/製造業
２つ目は「D2C、メーカー/製造業」です。
国内ECで定番の１つは、製造元に配送会社が集荷に来るパターンかと思います（高付加価値、専門性の高い商品、生鮮食品など鮮度が大切な商品、小ロット、B2Bなど）。
自社倉庫もしくは製造委託に、日本でいう佐川やヤマトであるＤＨＬ/FedEx/UPSや郵便局が集荷にきて、エンドユーザーまで配送する形式です。
▼③フルフィルメント
３つ目は「フルフィルメント」。
物流代行会社に保管から配送まで委託するパターンです（3PL/フルフィルメント）。
ストックから配送まで委託するパターンで、代行会社の倉庫に事前に在庫を保管しておき、注文が入ったら購入者まで配送してもらいます。
少人数運営のD2Cブランドや、営業や生産でリソースを消費して余剰がない製造業、卸売業などに適しています。
今まで韓国向けの同サービスはあるようでなかったですが、WarpEx社が2025年に開始する予定です。リリース後の大量発送やスピード感が求められる韓国向けのクラファンなどにも適しています。
2. 配送フロー
倉庫から商品がお客様の手元に届くまでの流れです。韓国ではクーパンの「ロケット配送」に象徴されるように、翌日〜当日配送が当たり前という高い配送スピードへの期待があります。日本製品は韓国国内で購入できるものが限られている関係で、「待ってでも欲しい！」と理解してくれる購入者が多いです。しかし韓国国内配送がスピード勝負になっているため、「通販＝すぐ届く」と思っているのが、一般的な消費者の感覚です。
商品ページに記載することで日本から発送する場合、数日かかることを理解してもらいつつ、可能な限り迅速な対応できる仕組みを作っておくと顧客満足ＵＰやオペレーションの円滑化につながります。
- 商品のピッキング・梱包：倉庫で指示に基づき商品をピッキングし、韓国への発送に適した形で梱包します。通関に必要な書類（インボイスなど）も同梱またはデータ連携します。
- 国際配送の手配：梱包済みの商品を国際配送業者に引き渡します。主な配送方法には以下の選択肢があります。
- 発送代行（HANIRO LINEなど）：船便では郵便局EMSの半額程度の料金で、３〜５日程度で到着する会社もあり、手間を抑えたい場合に推奨されます。
個人代行ではなく、通関業やある程度まとめて韓国へ輸送し、現地から配送する仕組みを持つ代行会社を選ぶことで、コストと配送スピードを短縮できる可能性もあります。 - 郵便局（EMS）：最も手軽で、追跡が可能、比較的スピーディー（２〜３日程度で到着）な方法です。集荷サービスもあり、小ロットから利用しやすいですが、コストは発送代行より高くなる傾向があります。コロナや社会情勢の影響で遅延・引受停止の可能性もあります。
- クーリエ（DHL、FedeExなど）：翌日到着など非常にスピーディーですが、コストは高額になるため、高単価商品や緊急配送に限定されることが多いです。
- 発送代行（HANIRO LINEなど）：船便では郵便局EMSの半額程度の料金で、３〜５日程度で到着する会社もあり、手間を抑えたい場合に推奨されます。
- 通関手続き：発送された商品は韓国で通関手続きを行います。配送会社が請け負います。必要な書類や情報が不備なく揃っていることが円滑な進行のために重要です。
- 韓国国内での配送：通関を終えた商品は、韓国国内の配送網に乗って最終的にお客様へ配達されます。
- 追跡情報・配達完了連絡：顧客が配送状況を確認しトラブルがあれば対応します。
韓国では返品が手軽であり、商品ページに顧客側の配送が必要になると明記しておくことで、発生率を低下させ、トラブルを減らすことができます。
不良品や到着時破損などの、販売者都合の返品も考慮し、回収フローを事前に検討しておく必要があります（日本と韓国は距離が近いため、経験上他国と比較した場合に、かなり少ない所感ですが）。
回収先を日本国内にする場合は、日本人セラーが韓国国内の配送会社に直接回収依頼ができないため、主に以下３パターンになります。
- クーリエ（国際宅急便）の輸入アカウントで回収
- 購入者にEMSで返送してもらう
- 代行会社に回収・返送してもらう
可能であれば現地倉庫で受け取れる体制があると有利です。将来的には、AmazonFBAに代表される、クーパンのCGFのようなECモール提供のフルフィルメントサービス（現在テスト中）を利用できるようになると思います。
弊社ではソウルに倉庫を持っていますので、返品代行や回収製品の保管サービスなども行っています。
効率的なオペレーション構築のための推奨パターン
韓国越境ECに取り組む際、リソースや体制に応じてオペレーション構築のアプローチはいくつか考えられます。
- 内製化モデル：受注、配送手配、CSまですべて自社で行うモデルです。
- メリット：運用ノウハウが社内に蓄積される、顧客対応品質をコントロールしやすい。
- デメリット：韓国語対応可能な人材の確保が必須、ルーチン業務に多くのリソースが割かれる、配送・通関の専門知識が必要。
- 推奨ケース：韓国市場の理解が深く、社内に韓国語対応や物流管理の専門部署を持つ大企業。
- 部分外注モデル：受注管理はツールで効率化しつつ、配送やCSなど特定の業務を外部の専門業者に委託するモデルです。
- メリット：社内リソースをコア業務（商品企画、マーケティング戦略）に集中できる、専門業者のノウハウを活用できる、人件費の変動費化。
- デメリット：外注先との連携コスト、情報共有の仕組み構築が必要、委託範囲によってはコストが高くなる可能性。
- 推奨ケース：EC運営経験はあるが、韓国語対応や国際物流の専門リソースが不足している企業。
弊社のPrime ShopperやShop LinkerのようなEC一元管理ツールで受発注・在庫管理・物流業務を効率化しつつ、配送代行やCS代行を組み合わせるのがオススメです。
- フルアウトソーシングモデル：出店手続きから日々の受発注、物流、CS、さらにはマーケティング活動まで、運営業務のほぼ全てを外部の越境EC支援会社に委託するモデルです。
- メリット：韓国ECの専門知識・経験を持つプロに任せられるため、スピーディーかつ効率的に事業を開始・拡大できる、社内リソースを最小限に抑えられる、現地の最新情報に基づいた運用が可能。
- デメリット：コストが高額になる傾向がある、運用を完全に委託するため、社内にノウハウが蓄積されにくい。
- 推奨ケース：初めて韓国市場に参入する企業、迅速な事業立ち上げを優先する企業、社内リソースが極めて限られている企業。入金確認と商品セレクトのみ自社で行い、その他一切合切を代行するサービスも存在します。
弊社では、内部エンジニアによるシステム導入と専門スタッフによる代行サービスにて承っております。
自社ソフトウエアの提供をはじめ、既存ツールとの繋ぎこみ、オーダーメイドのフルスクラッチ開発まで受託しており、ご希望に添ったご提案が可能です。
いずれのモデルを採用するにしても、受注件数の増加に対応できる拡張性を持たせることが重要です。
初期は手動の人海戦術で対応できても、売上が伸びれば必ず限界が来ます。早期にツール導入や外部委託を検討し、効率化を図ることで、売上拡大に合わせてスムーズにオペレーションをスケールさせることが可能になり、マーケティングやユーザー向けコンテンツ発信、新商品開発など事業拡大にむけた業務にリソースを配分することが可能になります。
コストとツールの活用
越境EC運営には、初期費用とランニングコストが発生します。
- 初期費用：ビジネスライセンスの取得・翻訳認証費用（12,000円〜30,000円弱）、ECモール出店登録費用、初期のコンテンツ制作費用（商品ページ作成、翻訳）、運営ツールの初期設定費用。
- ランニングコスト：モール販売手数料（クーパン：４〜11%、11番街：８〜20%など）、決済手数料（NAVERスマートストア：３〜5.58%など）、送料、広告宣伝費（モール内広告、SNS広告など）、運営ツール利用料（月々数千円〜高額ツールまで様々）、人件費または外注費（CS、翻訳、商品登録代行など）。
特にルーチン業務の効率化には、Prime ShopperやShop Linkerのような出品・在庫管理ツールが有効です。複数のECモールへの一括出品や価格・在庫の自動更新、受注情報の管理などが可能になり、作業時間を大幅に削減できます。
月額利用料はかかりますが、ミニマムでは月額数万円程度から導入でき、パートさん１名の人件費より安価に活用が始められます。売上規模に応じたプランが用意されていることが多く、手作業の限界利益と比較すれば、早期の導入が投資対効果を高めることが多いでしょう。
まとめ：戦略的なオペレーションで韓国市場を攻略
韓国越境EC市場は、高いEC化率と消費者の購買意欲、そして日本製品への好意的なイメージから、事業者様にとって参入しやすい市場です。しかし、その競争環境や韓国独自の商習慣（通販慣れ、高速配送、トレンドによる消費爆発力、CS文化など）に対応するためには、戦略的なオペレーション構築が不可欠です。
特に、日々の受発注・配送・CSといったルーチン業務は、事業規模拡大のボトルネックになりがちです。早い段階からこれらの業務を効率化し、ミスを減らすための体制（ツール導入、部分/フルアウトソーシング）を構築することが、持続的な成長には欠かせません。
D2Cやメーカー様ならではの「商品力」と「ブランディング」を最大限に活かすためにも、バックエンドのオペレーションを盤石にし、フロントエンドのマーケティングや商品開発にリソースを集中できる体制を目指しましょう。
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以下からお受け取りください。
▼公式LINE
https://line.me/ti/p/%40776yhbdr
▼お受け取りフォーム（LINEをお使いでない法人様）
https://form.os7.biz/f/500d7492
ご支援のご相談も、上記からお気軽にお申し付けください。
本記事が、EC事業者様が韓国越境ECのオペレーション戦略を検討される一助となれば幸いです。
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