株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井 岳）が、同社が展開するBtoB向け海外卸販売サイト「SD export」について、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が推進する輸出支援事業「JAPAN LINKAGE」に連携企業として加わったことを発表しました。
越境EC市場の拡大
2023年の調査結果によれば、越境EC市場は引き続き成長を続けており、2021年にはその市場規模が7,850億USドルに達し、2030年には7兆9,380億USドルに到達するとの見通しがあります。この成長の背後には、越境ECに対する認知度の向上、自国で手に入らない商品への購買意欲、商品およびブランドへの信頼感、そして企業がグローバルに消費者をターゲットにできる能力が影響を与えています。これらの要因から、市場は今後も拡大し続けると見込まれています。
＊経済産業省 令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
概要
「SD export」は、海外進出における集客や翻訳、輸出手続き、代金回収、アフターサポートなど、輸出販売に関する全プロセスを代行するサービスとして位置付けられています。アパレルや雑貨を中心に、家具や生活家電、食品など、約83万点の商品が取り揃えられています。
さらに、「Japan Street」は、約1万社の日本企業が登録しているジェトロが運営するオンラインカタログサイトであり、海外バイヤーを招待するための専用プラットフォームです。すでに5,600人以上の海外バイヤーが日本の商品を探求しており、企業や商品情報を登録することで、世界中のバイヤーに商品をアピールできることが魅力となっています。2024年11月に始まる「JAPAN LINKAGE」は、日本の輸出企業と民間プラットフォーマーを繋ぎ、輸出チャンスを拡大することを目的としています。
この連携により、登録企業のさらなる輸出機会の拡大を実現するため、SD exportの「JAPAN LINKAGE」への参加が正式に決定されました。これによって、Japan Streetに登録している日本企業は、「SD export」に申し込みや利用希望をする際に、Japan Streetに登録された企業や商品の情報を元にした初期データを活用できるようになります。
JAPAN LINKAGE の流れ
Japan Streetに登録された日本の企業は、「JAPAN LINKAGE」を活用することで、データの再登録を行うことなく連携先のSD exportをスムーズに利用できるようになります。この連携により、SD exportの知名度向上とBtoB越境EC全体の市場規模の拡大につながることが期待されています。
今後もSD exportは、その豊富な経験を活かし、連携を通じて日本企業が海外市場に挑戦できる環境を整えていく考えです。
出典元：株式会社ラクーンコマースプレスリリース
