
テレ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO:平野晃弘)が、AI技術と電話を組み合わせたボイスコマースプラットフォームを展開し、「さあ行こう!次のワクワクする世界へ」とのスローガンのもとで新サービス「テレAI CPO改善プラン」を発表しました。
この新サービスは、WEB広告からの新規顧客獲得におけるCVR(注文率)を向上させ、CPO※の改善を目指しています。
「テレAI CPO改善プラン」は、24時間365日の自動応答が可能な電話サービス「テレAI」を基にしています。このシステムを導入することで、EC事業者はWEB広告の集客導線を最適化し、電話注文を新たな販売チャネルとして構築できるようになります。また、バナーの制作や音声の収録、受注確認から納品まで、すべての業務を当社が一括して担当することで、運営の負担を軽減します。さらに、成功報酬型の料金システムを採用しており、リスクなしでサービスを導入し、コスト削減も実現します。
※CPO(Cost Per Order):新規顧客1人の注文に対して発生した広告費用を指します。
「テレAI CPO改善プラン」のサービス背景
同社では、テレAIを通じて様々な企業と協力し、ECサイトの売上向上施策について実証実験を行ってきました。その中で、「興味のある商品の広告をクリックしたが、注文フォームの入力が煩わしくて離脱するユーザーがいるかもしれない」という仮説が立てられました。そして、ランディングページに「電話注文専用バナー」を設置した結果、実際にユーザーからの電話での注文が増加したことが確認されています。特に、健康食品のLPでは注文数が6%増加した事例も見られました。
この実績をもとに、ECサイトのコストを抑えつつCPOを向上させるサービス化を進める運びとなりました。

「テレAI CPO改善プラン」の概要
プラン名:
テレAI「CPO改善プラン」
プラン内容:
テレAIの導入から運用までの必要要素がパッケージ化されており、EC事業者は以下のサービスを利用可能です。
- 電話注文専用バナーの制作
- 応対スクリプトの作成
- 自動応答音声の録音
- 音声確認作業
- 顧客への音声不備確認作業
- 受注データの生成と納品
これらの業務はすべて、事業者が丸投げできる形で進められます。
活用シーン

このプランの具体的な活用シーンとして、以下の3点が挙げられます。
- 商品LPにおいて電話注文の導線を設置する。
- ユーザーが注文フォームやチャットボットから離脱した際、ポップアップで「電話でも簡単注文」を表示し、テレAIの電話番号を案内する。
- 注文入力フォームから離脱後に、SMSやメールによるリマーケティングでテレAIの電話注文導線を設置(各社のSMSリマケツールとの連携が可能)。
特に3点目については、途中離脱したユーザーへのリマーケティング施策を行うEC事業者が増加しており、テレAIを導入することでこれらのユーザーを引き戻す効果が期待できます。実証実験では、CTR(クリック率)が286%向上し、SMS送信時のCVR(注文率)が275%向上する結果も出ています。

このように、テレAIを利用することでCV数(注文数)の増加が見込まれ、全体のCPOが改善されるため、運用を丸投げしたいEC事業者にとって非常に魅力的なプランとなっています。
費用について
- 初期費用は15万円(税抜)で、初期設定、バナー制作、音声収録、スクリプト作成が含まれています。
- 月額利用料は1万円(税抜)で、専用電話番号を追加する場合は月額4,000円(税抜)の追加費用がかかります。
- 成功報酬の単価についてはお見積りとなります。
テレAIの詳細
テレAIは、電話をかけることで自動音声に従い簡単に注文できるボイスコマースサービスです。
(特許出願済)

顧客は指定の電話番号にかけ、自動音声の指示に従って「名前」や「住所」といった情報を伝えるだけで、一般的なECサイトでの手間な文字入力が不要となり、迅速に注文が完了します。また、事業者にとっては、音声データがAIによって自動的に入力データとして処理されるため、入電対応に人手をかける必要がなく、「24時間365日電話注文を受け付ける」という新たな販売チャネルを構築することが可能です。
テレ株式会社について
テレ株式会社は、“さあ行こう!次のワクワクする世界へ”をスローガンに掲げ、ボイスコマーススタートアップとしてAI技術と電話を融合させた音声通販プラットフォーム「テレAI」と「テレAIカート」を提供しています。
ユーザーは電話で自動音声の指示に従って「名前」「住所」「個数」を伝えるだけで簡単に注文が完了し、好きなタレントやキャラクターの声を使った商品購入が可能です。これにより「声による消費体験のエンターテイメント化」を実現し、一般消費者向けの商品を販売する企業に対して「新たな販売チャネルの構築」や「コスト削減・売上増加」を支援しています。
出典元:テレ株式会社 プレスリリース