イプソスが発表した2025年1月消費者信頼感指数、29か国の調査結果が明らかに

世界最大手の世論調査会社、イプソス株式会社（日本本社：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、2025年1月の消費者信頼感指数に関する調査結果を発表しました。この調査は、日本を含む29か国の75歳未満の21,000人以上を対象に実施されました。
結果として、消費者信頼感は前月比で0.7ポイント増加、合計48.6を記録しました。これは先月からの回復を示しており、前年同月比ではわずかに0.7ポイント低い水準です。

調査対象の29か国の内、9か国では消費者信頼感が顕著に改善される一方で、3か国では目立った低下が認められました。2010年3月以降追跡される「レガシー20か国」に基づいて算出された指数は46.4で、12月比で0.6ポイントの上昇が記録されています。

前の2か月間に低迷していた現況指数と投資指数は、今月大幅な上昇が見られましたが、期待指数と雇用指数はほぼ安定した状態を保っています。

ラテンアメリカ地域では消費者信頼感が高まっており、特にコロンビア（+3.9ポイント）、アルゼンチン（+3.7ポイント）、ペルー（+3.4ポイント）では顕著な上昇が示されています。今月、ラテンアメリカの国々の中で信頼感が大きく低下した国はありませんでした。

ヨーロッパ地域でも信頼感の改善傾向が続き、ハンガリー（+4.0ポイント）、英国（+3.3ポイント）、ドイツ（+3.3ポイント）、スウェーデン（+2.7ポイント）、フランス（+2.0ポイント）などで大きな上昇が記録されています。

ラテンアメリカと同様に、ヨーロッパ地域でも顕著な減少は報告されていませんが、北米では消費者信頼感が低下し、米国（-3.2ポイント）とカナダ（-2.8ポイント）での大きな減少が見られました。

29か国における消費者心理の状況

29か国の調査結果によると、インドネシア（62.3）が最も高い国家指数を示しています。国家指数が60以上の国はインドネシアとインド（60.0）の2国のみとなっています。

また、国家指数が50ポイントを超える国は、シンガポール（57.5）、スウェーデン（56.0）、マレーシア（55.4）、メキシコ（55.3）、米国（54.4）、タイ（53.9）、オランダ（53.6）、アルゼンチン（53.1）、ブラジル（51.2）、オーストラリア（50.9）、英国（50.4）、コロンビア（50.3）などの12国です。

一方で、日本（38.3）、ハンガリー（38.0）、韓国（36.1）、トルコ（33.1）の4か国は国家指数が40ポイントを下回る結果となりました。

特に注目すべきは、アルゼンチンの消費者信頼感が2016年1月以来の最高水準に達した点です。

「イプソス世界消費者信頼感指数」の概要

今回の調査結果は、イプソスが自社のオンライン調査プラットフォームGlobal AdvisorおよびインドのプラットフォームIndiaBusを通じて毎月29か国を対象に実施したデータに基づいています。これらの結果は、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）において毎月主要消費者信頼感指数（PCSI）として最初に報告されています。

調査対象の年齢層については、インドが18歳以上、カナダ、イスラエル、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国が18〜74歳、タイが20〜74歳、インドネシア及びシンガポールが21〜74歳、その他国々が16〜74歳の21,200人以上が対象とされています。

地域別のサンプルサイズは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、米国のそれぞれ1,000人以上、アルゼンチン、ベルギー、チリ、コロンビア、ハンガリー、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、タイ、トルコがそれぞれ500人以上となっています。特にインドにおいては、約2,200人が調査対象となり、そのうち1,800人が対面式、400人がオンライン調査に参加しています。