Pie Systems Inc.の日本法人である株式会社Pie Systems Japanは、訪日客向け免税手続きアプリ「PIE VAT」が株式会社スマレジが提供する「スマレジ・アプリマーケット」で提供開始されたことを発表しました。この連携により、スマレジを導入している小売事業者は、2026年11月に予定されている免税制度改正に先立ち、改正後の運用に対応した免税販売を制度施行前から先行して導入・実践することができるようになります。
この記事の目次
PIE VATの特長（スマレジ連携）
2026年制度改正に対応
ヨーロッパ式とも言われるリファンド方式に対応しています。現場での支払い方法（現金・クレジットカード等）に関わらず、出国後の免税還付が可能です。
商品入力が不要
スマレジとの連携により、商品入力の手間がなくなり、購入商品登録にかかる免税手続きのプロセスがシンプルになります。
言葉の壁にも対応、現場の不安を軽減
多言語対応の「PIE VAT」アプリによる手続きガイドに加え、「指さし案内」や販促用ポスター・ステッカーなどのスターターキットを提供しています。免税販売に不慣れな現場スタッフでも安心して接客できるようサポート体制を整えています。
導入もかんたん
スマレジ・アプリマーケットから追加するだけで利用開始が可能です。専用端末の追加なしでスピーディに利用開始できます。また、免税販売に必要な税務署への申請手続きもPie Systemsが無料で代行しており、はじめての方でも安心です。（免税販売には、「PIE VAT」への申し込みが別途必要です。）
株式会社Pie Systems Japan CEO 水野 博商氏のコメント
水野CEOは「このたび、多くの小売店企業に採用されているPOSシステム「スマレジ」との連携により、より多くの小売店の皆さまに、業務負荷を増やすことなく免税販売を始めていただける機会が広がることを非常に嬉しく思っています」と述べています。
また、「Pie Systemsはこれまで、日本各地の商業施設内の免税カウンター運営を通じて、多くの小売企業と現場で向き合ってきました。そうした経験があるからこそ、店舗ごと・スタッフごとに異なる課題や不安を理解し、それに応じた柔軟なサポートを提供できると自負しています」と付け加えています。
さらに、「『PIE VAT』は2021年の日本市場参入当初からリファンド方式を採用し、即時還付との違いや制度改正が現場オペレーションに与える影響も十分に把握しています。だからこそ、制度改正の本格施行を待たずに、いち早く新制度に沿った運用へと切り替えることをおすすめしています」とコメントしています。
PIE VATについて
Pie Systemsの提供サービス「PIE VAT」は、訪日客が商品購入時に消費税を払い、後にキャッシュレス（アプリ「PIE VAT」経由）で払い戻しを受ける方式のため、2026年の訪日客向け免税制度改正にすでに対応し、豊富な運用実績があります。事業者はこのサービスを導入するだけで、改正後の免税制度にスムーズに移行できます。
また、事業者向けには、ユーザー（訪日客）の属性や利用状況の分析ができるダッシュボード機能が提供されています。ユーザーアンケートなどを通じたデータ収集・分析を行うことで、販促施策の検討・立案にも活用できます。
2025年3月に実施された同社の調査では、「PIE VAT」ユーザーは訪日時にショッピングを楽しむ傾向が強く、旅行支出に占めるショッピングの割合も高いことが明らかになったとのことです。事業者は、「PIE VAT」導入により購買意欲の高い「PIE VAT」ユーザーの取り込みが可能となり、インバウンド売上拡大が期待できるとしています。
なお、2026年11月1日より、訪日客向け免税制度は「リファンド方式」へ移行予定です。免税店で消費税を支払い、出国時に持出し確認を受けた場合、事業者から還付を受ける形式となります。
会社概要
会社名： 株式会社 Pie Systems Japan
所在地：東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX
事業責任者：CEO 水野博商
事業内容：
免税手続き電子化サービス（国税庁 承認送信事業者）
インバウンド観光客向けマーケティング地域活性化事業
地域活性化事業
出典元：株式会社Pie Systems Japan プレスリリース
