＜レポートサマリー＞
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＜調査詳細＞
「SDGs」の認知度は80%を超え、高い水準を維持しています。しかし、世代別に見ると30代以上で初めて減少が見られます。
調査によると、SDGsという言葉を知っていると答えた人は82.0%に達しました。これは昨年よりも0.9ポイント減少しています。特に10代と20代では認知度が上昇している一方、30代以上では減少傾向が見られています。
また、SDGs以外の関連ワードの認知度も調査しましたが、「ダイバーシティ＆インクルージョン」のみが1ポイント以上の上昇を見せました。今年の「LGBTQ+」に関する認知度は前年よりも鈍化しています。
「SDGs積極企業への就職意向」は全体で4割、特に10代では過半数。なお、「SDGsについて、分かりやすく広告がされているとは感じていない」と回答した人は全体で8割を超えています。
「SDGsに積極的に取り組む企業への就職意向」は40.4%であり、年代別に見ると10代は51.1%と高い水準に達しました。SDGsについての知名度は80%以上に達しつつありますが、重要なテーマとしての広がりには限界があると指摘されています。
さらに、「SDGsの認知度をわかりやすくPRしているとは感じていない」との回答は81.6%、その中で全く感じていない人は51.5%に上ることもわかりました。このことは、8割以上の人がSDGsの情報発信に対して不満を抱いていることを示しています。
SDGsに取り組む企業の製品・サービスへの利用意向はあるが、実際に行動に移すには20.5ポイントのギャップが存在します。
SDGsに積極的な企業の製品やサービスを利用したいと考えている人は49.0%でした。一方で「SDGsの達成のために自分自身が積極的に行動している」と答えた人は29.5%であり、利用意向と実際の行動に大きなギャップがあることが明らかになっています。
SDGs実現に向けた行動を促すための障壁となっている要因のトップ3は、「商品・サービスの価格が高い」「手間や時間がかかる」「何をすればいいかわからない」です。
SDGsの実現を妨げる要因について尋ねたところ、「商品・サービスが高い（54.6%）」「手間や時間がかかる（27.9%）」といった負担が大きな障壁として指摘されました。
さらに、SDGs達成に向けて企業に求められる課題としては、「CO2排出量や削減量の見える化（39.1%）」「行動に対するポイント付与（36.6%）」「貢献可能な商品・サービスの開発（36.0%）」が挙げられ、分かりやすく成果を示すことが求められています。
高い共感を得ているSDGsの目標は、3年連続で「貧困をなくそう」「海の豊かさを守ろう」「すべての人に健康と福祉を」です。
調査結果によると、SDGsが掲げる17の目標の中で特に共感を得ているのは、3年連続で「貧困をなくそう」が1位、続いて「海の豊かさを守ろう」、3位には「全ての人に健康と福祉を」がランクインしています。
1位の「貧困をなくそう」が特に注目されているのは、子供の貧困や物価高騰が影響しているとされています。「海の豊かさを守ろう」は海洋ごみ問題など身近な課題であり、島国である日本が解決に向けて積極的に取り組む必要があります。「全ての人に健康と福祉を」は、コロナ禍を経てその重要性が再認識されました。
年代別に見ても、60代で特に共感が高い項目が9つあり、特にZ世代（10代）では6項目で高い共感度が見られました。
