株式会社メルカリが、生活研究における著名なニッセイ基礎研究所の上席研究員である久我 尚子氏の監修のもとで、『日本が所有する「持ちモノ資産」に関する調査』を実施しました。
東京商工リサーチの調査によると、2024年には価格が上昇する食品が1万種類を超える予測が出ています。さらに、2025年には1,000アイテムの値上げが計画されており、物価の上昇が続く中で、消費者にとって賢い買い物やコスト削減がますます重要視されています。その一方で、メルカリが行った調査では、特にZ世代の過半数が「自身の持ち物は現金化しやすい」と回答しており、所有物を資産として捉えた賢い買い物が行われている実態が明らかになりました。このような背景を受けて、より多くの人々が所有物の価値を再評価できるように、持ち物の数を調査し、その価値を金額に換算した「持ちモノ資産」が算出されました。
【結果サマリー】
1. 家庭にあるモノを金額換算した「日本の“持ちモノ資産”」の総額は約216兆3,925億円
~国民一人あたりの“持ちモノ資産”の額は約182.4万円~
2. 国民一人あたりの“持ちモノ資産”の内訳として「服飾雑貨」が最も多く33.6%
3. 1世帯あたりの“持ちモノ資産”の額は約356.0万円
4. 年代別に見ると、60代が最も多く平均約528.2個、10代〜20代が最も少なく平均約239.2個。
その中で、1年以上使用されていない不要品の割合は、60代が20.7%と最も高く、10代〜20代が10.3%と最も低い割合を示しました。
5. 若年層は高齢層と比較して“捨てない”傾向が強い。
直近3年間でファッションアイテムを捨てた割合には最大で24.7ポイントの差が見られました。
「持ちモノ資産」の概念について
本調査では、使用及び未使用を問わず家庭内にあるモノの数量を調査し、「メルカリ」の取引価格を元に個々の所有物を金額として換算したものを“持ちモノ資産”として定義しています。
調査結果詳細
家庭内で保管されているモノを金額換算した「日本の“持ちモノ資産”」の総額は約216兆3,925億円。
国民一人あたりの“持ちモノ資産”額は約182.4万円。
年代別の36カテゴリーにおける持ちモノと不要品の平均個数に基づき、家庭全体の“持ちモノ資産”の総額は216兆3,925億円と推測されます。加えて、国民一人あたりの平均“持ちモノ資産”は182.4万円でした。
国民一人あたりの“持ちモノ資産”の内訳は「服飾雑貨」が最も多く33.6%
“持ちモノ資産”の中身としては、「服飾雑貨」が33.6%を占め、次いでは「趣味（ホビー・レジャー）」が27.5%、そして「家具・家電・雑貨」が19.6%という結果が得られました。
1世帯あたりの“持ちモノ資産”額は約356.0万円
“持ちモノ資産”の総額を日本の世帯数で割り戻した結果、1世帯あたりの平均“持ちモノ資産”額は約356.0万円となりました。
年代別“持ちモノ資産”の保有数は、60代が最も多く平均約528.2個、10代〜20代が最も低く平均約239.2個。
1年以上使用していない不要品の割合は、60代が20.7％と最も高く、10代〜20代が10.3％と最も低い。
年代別に見ると、持ちモノの数が最も多いのは60代で平均約528.2個であり、最も少数派は10代から20代で平均約239.2個となります。また、持ちモノの中で1年以上使用していない不要品の割合も、60代で最も高い20.7%、一方で10代から20代は10.3%という結果が出ています。
若年層は、高齢層と比べて“捨てない”傾向が強い。
直近3年間でファッションアイテムを捨てた割合は最大で24.7ポイントの差。
ファッションアイテムに関する調査では、直近3年間に「捨てた」との回答が60代で78.3%となったのに対し、最も少ない10代から20代では53.6%と出ており、60代と若年層の間には24.7ポイントの差が見られました。
出典元：株式会社メルカリ プレスリリース
