株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬 博）と株式会社東急エージェンシー（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：高坂 俊之）は、同社が提供するマーケティングダッシュボードサービス『Point of Buy-α』に、Target Finder®※を用いたクラスター情報を追加した新機能を2024年11月20日より提供開始すると発表しました。
この新機能の導入により、精密なターゲティングや消費者分析が可能になり、マーケティング戦略に対するさらなる深い洞察が得られるとのことです。
この新機能は、現在展開中のマーケティングダッシュボードサービス『Point of Buy-α』（以下、POB-α）と、東急エージェンシーが提供するAIクラスタリングツール「Target Finder®」を統合する形で提供されます。
本サービスは、レシートデータを基に消費者の実際の購買動向を把握し、自社および競合ブランドとの売上比較や時系列の変化を迅速に理解することが可能です。また、自社商品カテゴリーに限らず、チャネルやカテゴリーを横断する購買行動についてのクラスター情報も付与されることで、さらに高精度な顧客プロフィールを把握できるようになります。具体的には、ブランド支持の理由や利用シーンを推測しやすくなり、隠れた見込み顧客層が明確になることで、顧客理解が深まるとのことです。
このサービスは、マーケティング戦略の策定や実施計画、効果の検証に活用され、お客様の意思決定をより効率的にサポートします。
▼「PoB-α クラスター分析」分析結果表示イメージ①
▼「PoB-α クラスター分析」分析結果表示イメージ②
◆Target Finder®について
「Target Finder®」は、東急エージェンシーが開発した購買行動分析ツールで、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が開発した「APOSTOOL」（現在のPLASMA）に基づいています。2015年7月から販売されており、小売業やサービス業など、多くの顧客データを保有する企業の購買や行動に基づいた効果的なマーケティング施策の構築が可能です。「誰が」「何を」「どれくらい」といった情報を用いて、行動が類似するグループを抽出してクラスター化します。リテール業や共通ポイントサービスを提供する企業、自社サイトを持つ事業者など、幅広い業種での利用が進んでいます。
◆消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」
国内最大級の消費者購買データベースを活用し、メーカーや小売業のマーケティング活動を支援するサービスです。レシートに記載された購買情報に焦点を当てており、POSやID-POSデータでは把握できない小売チェーンのデータや個人に紐づく購買行動を詳しく分析できます。
◆マーケティングダッシュボードサービス「Point of Buy-α」の特長
- ブラウザを介して使用できるBIツールをベースとしており、いつでも簡単にデータにアクセスが可能です。
- 月間1,000万枚のレシートデータを基にした実データを用いて、自社ブランド、競合商品、その他のカテゴリについてクロスチャネル分析が実施できます。
- 売上の内訳や時系列の変化をBIツール上で視覚的に表示し、直感的なデータ理解を促進します。
- シンプルなメニューとデザインが採用されており、初心者でもストレスなく利用可能です。
※本サービスで使用される購買データは、株式会社mitorizが第三者への提供についてユーザーから同意を得ており、個人を特定できる情報は含まれておりません。株式会社東急エージェンシーは購買データのみを提供され、個人情報の特定は行いません。
出典元： 株式会社mitoriz
