補助金・助成金とは
補助金とは事業者のために国の政策があり、その目的達成に向けて事業者に対して実施のサポートを行うための給付金のことを指します。補助金の内容に応じて、企業、民間団体、個人、自治体などの様々な事業者が補助金の交付を受けられます。
補助金と似たような制度として、助成金があります。助成金とは補助金と大枠は変わらず、原則返済の義務はありません。補助金については国との政策として設けられた予算があり、その枠中で交付されるため上限があります。一方、助成金の場合、決まった要件を満たしていれば申請された事業者はほぼ交付を受けられるのが特徴です。
申請を行う期間については、補助金は予算が決まっているため、数ヶ月、早ければ1ヶ月ほどで申請を打ち切られてしまいます。公募があった際は早期の申請が必要です。助成金の場合、一部期間が限定される助成金もありますが、通年申請できるものが多く、同様の助成金が次年度出てくることもあります。
gBizID(GビズID)で各行政への申請を簡略化
補助金を申請にするにあたって、各行政にアカウントを開設する必要があります。gBizID（GビズID）を取得することで、単一のID、パスワードを管理するだけで複数の行政への申請が可能になります。また、IDはユーザーごとではなく企業ごとに割り振られます。
▼アカウント発行先URL
gBizIDには3種類あります。gBizIDエントリー、gBizIDプライム、gBizIDメンバーです。
gBizIDエントリーはメールアドレスがあればオンラインで即日作成可能なアカウントです。gBizIDプライムと異なり利用できる行政に制限があるため、申請を行う行政で利用可能かどうかの確認が必要です。
▼確認箇所
一方でgBizIDプライムはgBizIDが利用できる行政であればどこでも利用可能なアカウントです。アカウントは法人代表者、もしくは個人事業主に発行されます。gBizIDメンバーでは即日アカウント発行でしたが、アカウントの発行に際して約2週間必要になります。申請を行うにはスマートフォンもしくは携帯電話と印鑑（登録）証明書と登録印が必要です。手順としてはウェブ上からフォームに記入を行った後、プリントアウトをし、代表印を押印の上、GビズID運用センター宛に郵送を行う必要があります。
gBizIDメンバーは代表者が利用するgBizIDプライムのマイページから発行するアカウントで、即日発行が可能です。組織の従業員向けのアカウントとなっており、申請できる行政に一部制限があります。
▼アカウント発行方法
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
物販事業者が利用できそうな補助金の調べ方
2021年2月現在、gBizIDの登録ページ内にある補助金等の情報は2020年内で既に終了しているものが多数載っています。
「ミラサポplus」という中小企業向けの補助金・総合支援サイトがありますので、自社にあった補助金の情報は下記URLよりご確認ください。
▼中小企業向けの補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」のURL
「ミラサポplus」の使い方
サイトに入ったらまずは「支援制度を探す」をクリックしましょう。
事前に申請を行いたい補助金制度が決まっていれば検索ワード内に指定のキーワードを入力すれば良いですが、決まっていなければ「条件絞り込み」をクリックして自社に合った条件で絞り込みを行うといいです。
条件絞り込みをクリックすると8つの条件から複合的に絞り込むことができます。
まずは自社に合った条件でどのような補助金があるかを確認するために、業種と地域で絞り込むことで網羅的に内容を確認することができます。また、網羅的に検索する際は表示数が多くなってしまうため、「受付終了の制度も表示」のチェックは外すとある程度、利用できる制度の表示が絞り込まれます。「受付終了の制度も表示」のチェックを外しても、受付が終了している制度が多数表示されるため、気になった内容は期日の確認を忘れずに行ってください。
女性、若者／シニア起業家支援資金を例に考えてみましょう。
お問合せ先に株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）や沖縄振興開発金融公庫の電話番号の記載があります。直接連絡する前に補助金の名前をGoogleで検索してみましょう。
ページ内にはミラサポplusには記載がないより詳細な事業者向けの内容や手続きの流れが記載されています。
▼日本制作金融公庫URL
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
ミラサポplusはあくまで情報をまとめているサイトであるため、自社に合った補助金や支援制度を検索するためにお使いください。申込みを行う際は公式サイトへ訪問し詳細な申請方法を確認するといいでしょう。
最後に
緊急事態宣言や新型コロナウイルスの影響で売上が下がり、補助金や助成金の利用が必要になっている事業者は少なくないでしょう。また、新規で事業を立ち上げる際にまとまった資金を工面できると潤滑な事業運営ができるはずです。手続きには細かい決まりが多いため、大変な作業になるかとは思います。しかし、支援を受けられれば事業を大きく推進できるため、この記事が堅実に申請をしていくための一助となりましたら幸いです。
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