オプトが広告入稿代行サービス「アド・インフラパック™」提供開始、インハウス化支援で新たなハイブリッド運用モデルを実現

2026年8月10日 2026年8月10日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金澤大輔)は、2025年8月6日より、広告運用のインハウス化を目指す企業やオペレーション業務の負担に悩む企業に向けた新サービス「アド・インフラパック™」の提供を開始しました。同サービスは、広告入稿に関連するオペレーション業務を包括的にサポートする代行型のソリューションとなっています。

このサービスは、代理店への完全委託でも企業内での完全内製でもない、第三の選択肢となる「ハイブリッド・インハウス」モデルを採用しており、入稿作業やレポーティングなどの定型業務をオプトの専門チームに委ねることで、マーケティング担当者が戦略策定や成果改善といった本質的な業務に専念できる体制づくりを支援するものです。

提供開始の背景:インハウス化における課題の顕在化

昨今、企業規模を問わず広告運用を社内で完結させる「インハウス化」の流れが強まっています。しかしながら、「継続的な運用を支える仕組み」が整備されておらず、ミスの頻発や担当者の退職などによって運用が頓挫する「負のスパイラル」に陥るケースも増加しているとのことです。

その主な原因として、マーケターが日々変化する広告媒体のアルゴリズムや仕様のアップデート対応に時間を取られ、本来力を注ぐべき顧客分析や訴求内容の改善にリソースを配分できない状況が挙げられます。加えて、深刻化する人材不足を背景に、インハウス化を進めながらも「AIなどのテクノロジーを駆使してオペレーション業務を効率化・外部委託したい」という要望が高まっています。

こうした市場環境を踏まえ、同社は入稿業務やレポート作成といったオペレーション領域を代行し、企業やマーケターが本来集中すべき戦略的業務に注力できる環境を整備するため、今回のサービス提供に至ったとしています。

ハイブリッド・インハウスを実現する「アド・インフラパック™」の特徴

アド・インフラパック™は、アカウントの所有権を企業側が保持したまま、オプトの専門チームが広告入稿に伴う一連のオペレーション業務を一括で代行するサービスモデルです。広告素材の誤字脱字確認や計測パラメータの発行といったディレクション業務、媒体審査への対応やレポート作成などのオペレーション業務を含め、入稿関連業務を27の工程に詳細に分解しています。専門チームと同社が独自開発した入稿トラブルを事前に検知する「自動検知AI」を組み合わせることで、最適な業務分担のもと品質と効率性を両立した広告入稿の完全代行を実現するとしています。

サービスの主な特徴

オプト社内の専門スタッフによる高精度な入稿と安定性の確保

同社は年間で27,000件を超える入稿業務を「入稿正確率99.95%」という高い品質基準で遂行しています。派遣スタッフや外部委託を含まない50名以上の社内専門スタッフが迅速かつ確実に対応することで、企業のプロモーション活動を強固に下支えするとのことです。

「人の目」と「AIの目」による二重チェック体制でミス防止と高生産性を実現

同社が長年蓄積してきた膨大なミス対策のノウハウをベースに独自開発したAIにより、入稿における詳細な確認作業を自動でチェックします。「人による確認」と「AIによる確認」を組み合わせた多層防御の仕組みにより、高い生産性と徹底的なミス防止を両立させているとのことです。

独自AIによる自動チェック領域には、以下のような項目が含まれます。

リスク・変更管理:審査落ちの予兆検知、変更前後の差分チェックおよび履歴管理
設定確認:計測パラメータの整合性チェック、入稿後の照合チェック
ポリシー遵守:媒体の禁止ワードのフィルタリング
クリエイティブチェック:広告文やバナー画像内の誤字脱字を自動検知
配信URL確認:リンク切れの自動チェック

主要8媒体への包括的な対応と直通ホットラインによる迅速なトラブル対応

Google、Yahoo!、Microsoft、Meta、LINE、TikTok、X、Criteoの主要8媒体に対応しています。複数媒体にまたがる大規模なプロモーションを一括で委託できるだけでなく、各媒体との直通ホットラインを保有しているため、突発的なトラブルや仕様変更にも素早く対応することが可能とのことです。

広告代理店オプトがこのサービスを提供する理由

同社は創業から30年以上にわたり、デジタルマーケティングの最前線で広告代理事業を展開してきました。その事業の基盤を支えてきたのが、正確なオペレーションを実行する専門チームです。AIの活用や独自の「多層防御スキーム」により、「入稿正確率99.95%」という高品質な体制と、主要媒体との連携による迅速なトラブル対応力を構築してきたとのことです。

インハウス化を推進するマーケティング担当者が、日々の膨大なオペレーション業務の負担から解放され、戦略策定や成果改善に集中できるよう、これまで磨き上げてきた運用基盤を広く活用してほしいとしています。広告運用の土台を支える不可欠な「インフラ」として、企業の持続的な成長に誠実に寄り添っていくとのことです。

今後の展望について

同社は、企業のインハウス化支援に対する需要拡大に伴い、「アド・インフラパック™」の展開を本格的に加速させていくとしています。今後は入稿やレポーティングの代行にとどまらず、マーケターがより高い成果を創出するための包括的なインフラ支援へとサービスを進化させていく計画です。

博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団HCAI Professionalsの活動として、企業やマーケターが戦略策定や成果改善に心置きなく集中できる環境を提供し、企業の「自走化」と永続的な成長を支える「仕組み」を共に創り上げるパートナーとして、LTVMの実装に向けて伴走し続けていくとしています。

LTVM(Life Time Value Marketing)について

LTV(顧客生涯価値:Life Time Value)は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指していました。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にありました。

しかし、オプトグループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM(Life Time Value Marketing)」と名付けているとのことです。

株式会社オプトについて

同社は、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、"近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー"になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導します。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革(AX=Advertising Transformation®)することで、中長期的にはIX(産業変革=Industrial Transformation®)を実現するとしています。