カンリーの「ローカル在庫」サービスがサッポロドラッグストアーに導入、Google検索・マップで店舗在庫を表示

株式会社カンリー(東京都品川区、代表取締役:辰巳 衛 / 秋山 祐太朗)が提供する店舗情報の一元管理および分析サービス「カンリー店舗集客」のオプションサービス「カンリーローカル在庫」が、株式会社サッポロドラッグストアー(北海道札幌市、代表取締役社長 CEO:富山 浩樹)に採用されました。

今回のサービス導入により、Google 検索™やGoogle マップ™、さらにGoogle ショッピング™といったプラットフォーム上で、サッポロドラッグストアーの各店舗における在庫状況をリアルタイムで表示できるようになりました。北海道を拠点として地域医療対応型のドラッグストアを運営する同社では、「ネットで探し、店舗で出会う」という新しい来店体験の構築を目指しています。これにより、AIエージェントから選ばれる店舗としての基盤整備を進め、地域密着型の次世代集客力を最大限に高める取り組みが支援されます。

サービス導入に至った背景

サッポロドラッグストアーは、北海道内を主な営業エリアとして、ドラッグストアおよび調剤薬局を合計196店舗展開しており、「地域の健康と暮らし」を守るインフラとして北海道の人々の日常生活に深く寄り添っています。医薬品をはじめ、日用品、食品、コスメティック製品など多様な商品ラインナップを取り揃える中で、特売品や限定商品、季節商品といった「店舗ごとの在庫状況」に対する顧客の関心は非常に高く、「近隣の店舗に求めている商品があるかどうか」は来店を決める際の重要な判断材料となっていました。

従来は、特定商品の在庫の有無を確認するためには、店舗に電話で問い合わせるか、実際に店舗まで足を運ぶ必要がありました。今回、在庫データをGoogle 検索やGoogle マップ、Google ショッピングといったプラットフォーム上に公開することで、AIがユーザーに代わって最適な商品を探索する時代においても、顧客が「日常」の生活に必要なものを来店前に確認しやすい環境を整備するため、本サービスの導入が決定されました。

サービス導入の決定要因と期待される効果について

今回のサービス導入における決め手と、期待される効果は以下の3点です。

デジタルと実店舗を連携し、地域密着型の来店体験を強化

「近くのサッポロドラッグストアーに、今日必要としているあの商品がある」という確認ができる環境を提供することで、日常的な購買行動の中で来店意欲が高いユーザーを実店舗へと効果的に誘導し、「ネットから店舗へ」という導線をより強固なものにしていきます。

物販および調剤サービスの両面において「AIに選ばれる」基盤を構築

AIエージェントがユーザーに代わって商品や店舗を探索し、提案から購入や予約までを完了させる「エージェンティックコマース」の時代において、サッポロドラッグストアーが保有する詳細な在庫データと店舗情報を適切に配置することで、AIに引用され、地域のドラッグストアにおける第一選択肢として選ばれ続けるプレゼンスが確立されます。

在庫問い合わせの削減と、調剤業務や接客品質の向上

在庫確認のための電話対応を大幅に削減することができます。削減された時間を、専門スタッフによる接客対応や健康相談、さらには地域医療の中核を担う調剤対応に充てることで、店舗運営全体の品質をさらに高めることが可能になります。

導入企業からのコメント

株式会社サッポロドラッグストアー OMO本部 本部長 坂本 武史 氏からは、以下のようなコメントが寄せられています。

私たちサッポロドラッグストアーは以前より、MEO対策の重要性を認識しており、カンリー様のサービスを活用してまいりました。日頃より顧客の皆様から店舗の在庫に関する問い合わせを数多くいただいており、その対応改善を検討する中で、Google ビジネスプロフィール™︎(GBP)と自社の在庫情報を連携できる本サービスは利便性が非常に高く、顧客の皆様により快適にご利用いただけるものと考えました。さらには、オンラインショップを開始したことによる将来的なエージェンティックコマースへの貢献も期待し、このたびの導入に至りました。

株式会社サッポロドラッグストアーについて

会社名は株式会社サッポロドラッグストアーで、代表者は代表取締役社長 CEO 富山 浩樹氏です。所在地は北海道札幌市東区北8条東4丁目1番20号(郵便番号060-0908)となっています。事業内容は、北海道を拠点とした地域医療対応型ドラッグストアチェーン(サツドラ)や調剤薬局の運営などです。

カンリーローカル在庫サービスについて

「カンリーローカル在庫」は、Google 検索やGoogle マップ、Google ショッピング上において、各店舗の在庫状況をリアルタイムで表示させることができるサービスです。

カンリーは、Google の公式パートナープログラムである「Local Feed Partner Program(LFP)」のパートナー認定を活用し、複雑なデータ連携を代行します。これにより、店舗事業者はGoogle 検索やGoogle マップ、Google ショッピング上に、自店舗の在庫情報を簡単に表示させることができるようになります。

消費者が検索する時点で「近くの店舗に欲しい商品があるか」を把握できる環境を整えることにより、来店意欲の高いユーザーを確実に実店舗へと誘導します。また、店舗スタッフを悩ませる「在庫確認の電話対応」を劇的に削減できる点も大きな特長となっています。

さらにその効果は、足元の集客に留まることなく、AIがユーザーに代わって最適な商品を探索・提案・購入までを行う「エージェンティックコマース」の時代において、AIに引用されるために不可欠な「正確な在庫データ」の整備に大きく貢献します。

OMO戦略の重要性が高まる中、単なる在庫表示に留まらない「次世代の集客インフラ」として、大手チェーン企業を中心に導入が加速している状況です。

株式会社カンリーについて

カンリーは、「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」というミッションを掲げ、店舗事業者のDXと集客支援をリードするプラットフォーム企業です。

「ヒトとAIの力で、店舗の集客力を上げる」というビジョンのもと、AIによる効率化と、ヒトが担うべき意思決定や創造性を組み合わせることにより、店舗集客という経営課題の根本的な解決に取り組んでいます。

130,000店舗以上の支援を通じて培ってきた実績と知見を基盤に、企業規模や業態を問わず、あらゆる店舗の「集客力」を最大化する支援を行っています。

同社はこれからも、すべての店舗事業者が顧客への価値提供に集中できる環境を創造していくとしています。

株式会社カンリーの会社概要

会社名は株式会社カンリーで、2018年8月15日に設立されました。共同代表者は代表取締役 Co-CEOの辰巳 衛氏と秋山 祐太朗氏です。所在地は東京都品川区東品川二丁目2番20号となっています。

事業内容は店舗集客支援事業で、具体的にはAIを活用した店舗集客メディアの一括管理・分析・運用サービス「カンリー店舗集客」の開発・提供、マップで近隣の割引優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供を行っています。

※Google 検索、Google マップ、Google ショッピング、およびGoogle ビジネスプロフィールは、Google LLC の登録商標または商標です。

出典元:株式会社カンリー

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