飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」提供開始 顧客データ統合から販促実行まで支援

株式会社ランプ(京都府京都市、代表取締役:河野 匠氏)は、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォーム「Ritel(リテル)」の提供を開始しました。

Ritelは、飲食店や小売店、ブランドが保有する顧客データを一元化し、AIが集客施策や販促施策の分析から提案、実行、効果測定までをトータルで支援するプラットフォームとなっています。

POSシステム、ECサイト、テイクアウト、アプリ、Webサイトなど各所に分散しやすい購買データや顧客情報を統合し、業界に特化したAIが顧客ごとに最適な施策を提案する仕組みです。担当者は提案された内容を確認して承認するだけで、施策を実行できるようになっています。

サービス開発の背景

観光需要の高まりと現場課題

訪日外国人旅行者数が過去最高水準を更新している中、日本の食や買い物への関心が世界的に高まっています。飲食店や小売店は、地域の魅力や日本ならではの商品・体験を国内外の顧客に届ける重要な窓口となっています。

しかし現場では、人手不足や顧客データの分断といった課題が発生しており、「販売すべき商品が必要としている顧客に届ききらない」という機会損失が生じているのが実情です。

販促運用が継続できない現場の実態

社会全体で人手不足が深刻化する中、限られた人員で事業を成長させるための手段として、AIによる業務の自動化や効率化への期待が高まっています。

飲食・小売業界においても、店舗運営や接客、商品開発、受注対応など日々の業務は多岐にわたります。一方で、売上向上に直結する顧客分析やリピート促進、販促企画、効果検証といった業務に十分な時間を割くことが難しいのが現実です。

現在、日本では訪日外国人旅行者数や旅行消費額が過去最高水準に達しており、飲食や買い物は訪日体験の中でも大きなウェイトを占めています。飲食店や小売店は単なる商品販売の場ではなく、地域の食文化や季節感、職人技、ブランドのこだわりを「体験」として提供する場でもあります。

飲食・小売の現場が多くの顧客と継続的につながり、適切なタイミングで商品や体験を届けられる状態を実現することは、個店やブランドの売上向上だけでなく、日本の観光体験全体の価値向上にもつながると考えられています。

一方で、顧客接点は実店舗、ECサイト、LINE、アプリ、Webサイトなどへ多様化しています。顧客データや購買履歴がチャネルごとに分断されることで、「誰に・何を・いつ届けるべきか」の判断が困難になり、施策の継続運用が難しくなっています。

顧客へのインタビューを重ねる中で、次のような声が多く寄せられたといいます。

• AIへの関心は高いものの、顧客データが分断されており活用しきれていない
• 販促や分析の必要性は理解していても、日々の店舗運営に追われて継続できない
• メールやLINEなどの配信コストが高まり、十分な頻度で顧客接点を持ちづらい
• シーズン商品や自信作があっても、必要としている顧客に届けきれていない
• 訪日外国人旅行者や観光客に向けて商品や店舗の魅力を届けたいが、継続的な情報発信や再来店促進まで手が回らない

飲食・小売業界には、こだわりの商品や地域ならではの魅力を持つ店舗やブランドが数多く存在します。しかし、販促活動や顧客コミュニケーションの運用が停滞することで、本来届くはずの商品が顧客に届かない機会損失が発生しています。

株式会社ランプは、テイクアウト予約受付・管理システム「テイクイーツ」を通じて、全国の飲食店やスイーツ店、食物販店の店舗運営に向き合ってきました。その知見をもとに、飲食・小売業界の現場に寄り添いながら、店舗やブランドの自信作が国内外の顧客に届き続ける状態を支援するAIプラットフォームとして「Ritel」を開発したとしています。

Ritelのサービス概要

Ritelは、飲食・小売向けのAIプラットフォームです。

POSシステム、ECサイト、テイクアウト、アプリ、予約システムなどに分散する顧客データを統合し、AIが購買傾向や顧客の状態を分析します。店舗やブランドに適した集客・販促施策を提案し、メール、LINE、プッシュ通知、アプリなどのチャネルを活用した顧客コミュニケーションの実行を支援します。

担当者はAIが提案した施策を確認し、承認するだけで実行可能です。これにより、日々の店舗運営に追われる中でも、リピート促進やロイヤル顧客育成に向けた施策を継続的に実施できるようになります。

国内の顧客はもちろん、訪日外国人旅行者や観光客など、店舗やブランドと一度接点を持った顧客に対しても、再来店や再購入につながるコミュニケーションを継続しやすくなります。

Ritelの主な特徴

1.バラバラの顧客データをひとつに統合、テイクイーツとも自動連携

POSシステム、テイクアウト、ECサイト、アプリ、予約システムなどに分散しやすい顧客データを、Ritel上で一元管理します。同社が提供する「テイクイーツ」とは追加開発なしで連携でき、「誰が・いつ・何を購入したか」という購買データをもとに、顧客理解と販促施策の精度向上を支援します。訪日外国人旅行者や観光客のように、一度の来店や購入で接点が途切れやすい顧客についても、購買履歴や接点情報を活用することで、再来店や再購入につながる関係構築を支援します。

2.AIによる施策提案と1クリック承認で、販促の継続運用を支援

これまで時間がかかっていた分析、施策設計、配信設定、効果測定、改善案の検討をAIが支援します。担当者はAIが提案した販促内容を確認し、承認ボタンをクリックするだけで施策を実行できます。日々の店舗運営に追われる中でも、継続的な販促運用を無理なく回すことが可能です。Ritelは、AIが勝手に販促を実行するのではなく、人の確認と承認を前提に施策を実行します。現場の判断を尊重しながら、AIが分析・提案・運用を支えることで、安心して活用できる仕組みを目指しています。

3.飲食・小売に特化した分析で、売上につながる打ち手を提案

購買データに加え、天候、季節、イベント、商品カテゴリ、来店や購入タイミングなど、飲食・小売ならではの要素を掛け合わせて分析します。汎用的な販促ツールでは見えにくい顧客の状態や購買機会を捉え、店舗やブランドに適した打ち手をAIが提案します。例えば、季節商品、観光シーズン、地域イベント、帰省・贈答需要など、飲食・小売ならではの需要の波を捉えながら、商品を必要としている顧客に届ける販促を支援します。

4.国内外の顧客との継続接点をつくり、観光体験の価値向上にも貢献

飲食・小売は、観光客が地域の魅力に触れる重要な接点です。Ritelは、店舗やブランドが一度きりの購入で終わらず、顧客と継続的につながるための顧客コミュニケーションを支援します。これにより、訪日外国人旅行者や観光客が日本で出会った商品、店舗、ブランドと、帰国後や再訪時にもつながり続ける状態を目指します。

Ritelの活用シーン

Ritelは以下のような場面で活用できます。

• 顧客データの統合 店舗、ECサイト、アプリに分散していた購買履歴を統合し、シーズンの一見客を年中通うファンへと育成
• 集客・販促の自動化 人手不足のなかで停滞しがちだったメルマガ配信やLINE配信をAIで支援し、継続的な販促運用へ
• 自社アプリでロイヤル顧客育成 「全員一斉」の配信から「一人ひとりへの最適化」へ切り替え、リピート率の改善を支援
• 訪日外国人旅行者・観光客との継続接点づくり 旅行中に購入した商品や来店履歴をもとに、再訪時・帰国後・季節需要に合わせたコミュニケーションを支援
• 地域イベント・観光シーズンに合わせた販促 花見、紅葉、年末年始、地域催事、観光シーズンなどに合わせて、需要が高まる商品や店舗情報の発信を支援

代表取締役からのコメント

株式会社ランプ代表取締役の河野匠氏は、次のようにコメントしています。

「飲食・小売の現場には、本当に良い商品や、もっと多くの顧客に届くべき自信作がたくさんあります。一方で、日々の店舗運営に追われるなかで、顧客データを見て、販促を考え、配信し、結果を振り返るところまで継続するのは簡単ではありません。」

「また、訪日外国人旅行者が過去最高水準で推移するなか、飲食店や小売店は、日本の地域文化や商品の魅力を国内外の顧客に届ける重要な接点になっています。だからこそ、店舗やブランドの自信作が、必要としている顧客にきちんと届き続ける仕組みが必要だと考えています。」

「Ritelは、AIによって現場の負担を増やすことなく、飲食・小売の販促運用を継続可能にするためのプラットフォームです。単なる業務効率化にとどまらず、地域の商いが国内外の顧客とつながり続け、日本の観光体験そのものをより豊かにしていくことに貢献していきたいと考えています。」

今後の展開

同社は、飲食・小売の店舗やブランドが、日々の運用に追われるなかでも「売上につながる打ち手」を止めずに回し続けられる状態を支えることを目指しています。

今後は、顧客一人ひとりに合わせたコミュニケーションを人手をかけずに回し続ける仕組みや、蓄積された日々のデータを現場の判断と改善に活かす機能に加え、商品や店舗に関わる情報を一元的に扱う基盤、さらには需要と供給を結びつけて現場で生じる無駄を抑える領域まで、Ritelの役割を順次広げていく予定としています。

訪日外国人旅行者の増加により、日本の飲食・小売にはこれまで以上に大きな機会が生まれています。一方で、その機会を売上や継続的な関係性につなげるためには、顧客理解、情報発信、再来店・再購入の促進を継続的に行う仕組みが欠かせません。

「地域社会を灯す」というミッションのもと、店舗やブランドの自信作が、国内外の必要としている顧客のもとへ継続的に届き続ける状態の実現に、Ritelとともに取り組んでいくとしています。

テイクイーツについて

「テイクイーツ」は、飲食店やスイーツ店を中心に全国3,500店舗以上へ導入されている、テイクアウト特化の予約受付・管理システムです。電話対応や紙の運用といったアナログ業務をデジタル化し、店舗業務の効率化と売上向上を支援しています。

Ritelについて

「Ritel」は、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォームです。公式アプリ、ECサイト、POSシステム、予約システム、テイクアウト注文など、複数のチャネルに分散した顧客データを統合し、AIがデータ分析、施策設計、集客、販促の実行を支援します。売上アップと業務効率化の両立を目指し、飲食・小売業界のマーケティング活動を支援します。

株式会社ランプについて

株式会社ランプは2017年創業です。「地域社会を灯す」をミッションに、京都を拠点として、飲食・小売業界のDXを支援しています。

テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」と、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の開発・提供を通じて、店舗業務の効率化、売上機会の最大化、顧客体験の向上を全国で支援しています。

食と暮らしを通じて、どこにいても便利に暮らせる日常と、笑顔が増える時間を提供し、地域の日常に寄り添い、あたたかなあかりを灯すことを目指しています。

会社概要

会社名:株式会社ランプ
代表者:代表取締役 河野 匠
所在地:[京都本社]京都府京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214番地 京都駅第5ビル5F
[東京オフィス]東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階
設立:2017年2月
資本金:9億6千万円(資本準備金含む)
主な事業内容:テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」および、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の開発・販売

参考情報

• 日本政府観光局(JNTO)によると、2025年の年間訪日外国人旅行者数は約4,268万人(42,683,600人)となり、年間過去最高を更新しています。
• 観光庁「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は約9兆5,000億円(9兆4,559億円)と推計され、暦年として過去最高となっています。
• 同調査では、費目別構成比として買物代が27.0%、飲食費が21.9%となっており、飲食と買物を合わせると、訪日外国人旅行消費額の約半分を占めています。

出典元:PR TIMES