ふるさと納税の利用実態調査、4割以上が制度趣旨を意識し「応援したい自治体」「寄付金の使い道」への関心高まる

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施しました。調査は2026年4月16日から4月27日にかけて8,588人を対象に行われています。

この調査により、制度改正を契機として寄付者の意識や行動に変化が見られ、ふるさと納税の本来の趣旨への理解が深まっていることが明らかになっています。

制度改正により4割以上が本来の制度趣旨を意識するように

制度改正や環境の変化を受けて、ふるさと納税本来の意義である「地域を応援し、寄付金が地域に役立つこと」について、8.7%の回答者が「強く意識するようになった」と答え、32.8%が「少し意識するようになった」と回答しています。さらに「もともと意識していた」という31.8%を加えると、7割以上が制度の趣旨を意識していることがわかりました。このことから、制度趣旨への理解や共感が広がっている状況が明らかになっています。

意識するようになった理由としては、「応援したい自治体を意識するようになった」が46.3%で最も多く、「寄付金の使い道を確認するようになった」が37.3%で続いています。制度改正をきっかけとして、寄付先を選ぶ際に「地域応援」や「寄付金の使い道」を踏まえて選択する動きが広がっていることがうかがえます。

2割以上が寄付先の判断基準に変化、「使い道」「地域性」を重視する傾向

制度改正を受けて、寄付先を選ぶ際に重視するポイントについて、3.6%が「非常に変化した」、19.5%が「やや変化した」と回答しており、2割以上の人が寄付先の判断基準に変化が生じていることが判明しました。

変化があった人の中では、「お礼品」が47.5%、「お礼品の寄付額」が46.9%と上位を占めた一方で、「寄付金の使い道」が29.4%で続きました。また、「寄付金の使い道」を重視する割合は、2025年に実施された調査結果と比較して増加しており、制度改正を契機として使い道への関心が高まっていることがうかがえます。

ポイント付与禁止後も6割以上が利用に変化なし、一部では行動見直しの動きも

ふるさと納税サイトによるポイント付与が禁止された後のふるさと納税利用については、「特に変化はない」という回答が63.5%で最も多い結果となりました。一方で、利用に変化があった人の中では、「寄付先(自治体)をより厳選するようになった」が12.3%、「寄付のタイミング(時期)を変えた」が9.4%となり、一部で行動の見直しが見られています。

ふるさと納税サイトの選び方については、44.5%が「全く変わらない」、37.2%が「あまり変わらない」と回答しており、8割以上の人が制度改正後も安定して利用を継続していることが明らかになりました。

ポイント付与がない状況でもふるさと納税を利用する理由としては、「税の控除・還付が受けられるから」が40.5%、「お礼品を受け取ることができて魅力的だから」が37.6%で上位となっています。ポイントだけではなく、税控除やお礼品そのものの魅力など、多角的にふるさと納税が支持されていることがわかります。

ふるさと納税サイト選びでは、「お礼品の魅力」が66.3%で最も多く、「お礼品の寄付額」が32.3%、「自治体やお礼品の数」が20.5%と上位に並びました。引き続き「お礼品」が重視されている一方で、寄付額や選択肢をより比較・納得して選ぶ傾向が見られます。

旅行・体験型お礼品は3割弱が関心、利用者の6割以上が実際に地域を訪問

地域との関係性を重視する動きが広がる中、地域での消費や訪問につながる旅行・体験型お礼品については、「選んだことがある」が5.3%、「ないが、今後選びたい」が21.6%となり、選択経験・意向を持つ寄付者は3割弱という結果になりました。

実際に旅行・体験型お礼品を選んだ経験のある寄付者のうち、6割以上が「実際にその地域に訪れた／再訪した」と回答しており、お礼品を通じて寄付後の地域との接点や行動につながっていることが明らかになりました。

旅行・体験型お礼品を選ぶ理由としては、「実際にその地域に行ってみたい／体験してみたいから」が57.6%で最多となり、次いで「思い出・体験に価値を感じるから」が29.6%となっています。体験価値への関心の高さもうかがえる結果となりました。

物価高を背景に生活防衛型お礼品を選ぶ人はご褒美・贅沢品志向の約2倍に

2025年から2026年にかけてのお礼品選びの傾向については、「生活必需品(米・日用品など)を選ぶことが増えた」が35.6%となり、「ご褒美・贅沢なお礼品を選ぶことが増えた」の17.1%の約2倍という結果になりました。依然として物価高の影響が続く中で、ふるさと納税を生活防衛の一環として活用する動きもうかがえます。

調査概要

実施期間:2026年4月16日から4月27日
調査手法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
調査対象:8,588人(「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む)

出典元:株式会社さとふる