EC経営層の58%が「データ統合なしにAI競争に勝てない」と回答もデータ統合基盤への投資は18%に留まる─メルカート調査

2026年5月20日 2026年5月20日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を運営する株式会社メルカート(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:渡邉章公)は、EC事業を運営する企業の経営層400名を対象として実施した「データ統合に対する意識調査」の結果を公表しました。調査の結果、経営者の58.0%が「データ統合なしにはAI競争で勝利することができない」と認識している一方で、2026年度にデータ統合基盤への投資を最優先で増額する計画がある企業はわずか18.2%に過ぎないことが明らかになりました。また、データ統合を完了した企業の約9割が何らかのKPI改善効果を感じており、「データ統合の重要性は理解されているものの、実際の行動には至っていない」という構造的課題が浮き彫りになっています。

EC事業の経営において、データ統合がどのように位置付けられているのか。今回の調査結果から、その実態について紹介します。

この記事の目次

1 調査実施の背景
2 調査結果①:危機感の高まり──経営者の58.0%が「データ統合なしにAI競争に勝てない」と認識
3 調査結果②:実際の取り組みは道半ば──統合完了は4社に1社、3社に1社は消極的姿勢
4 調査結果③:意識と行動の間のギャップ──危機感を持つ経営者でも、データ統合への投資は2割程度
5 調査結果④:統合済み企業は確実に成果を実感──約9割がKPI改善を体感
6 考察:AI時代の競争力は「データ統合」が起点──"経営の脳"を持つ企業が勝つフェーズへ
7 調査概要
8 株式会社メルカート会社概要

調査実施の背景

ECを取り巻く環境は、AI技術の急速な進化により大きな変革の時期を迎えています。生成AIをはじめとする新しいテクノロジーは、在庫管理や販促計画、顧客対応といったEC運営のあらゆる場面での活用が期待されている状況です。

その一方で、AIを真に活用するためには、社内で分断されている顧客データ、在庫データ、行動データを「統合」し、活用可能な状態に整備しておくことが必要不可欠となります。今回の調査は、AI時代に向けた経営層の意識と、実際の取り組み状況との間に存在するギャップを明らかにすることを目的として実施されました。

調査結果①:危機感の高まり──経営者の58.0%が「データ統合なしにAI競争に勝てない」と認識

「自社のデータ分断(サイロ化)が、AIの学習や活用を阻害し、競合他社との『経営能力の差』を広げる決定的な要因になると感じるか」という質問に対して、「非常に強く感じる」と回答した経営者が22.2%、「やや感じる」と回答した経営者が35.8%となり、合計で58.0%の経営者がデータ統合の必要性を強く認識していることが分かりました。

さらに、「ECプラットフォームは今後、『単なる販売・管理の場』から、データをもとに『経営の意思決定を支える頭脳』へと進化すべきだと思うか」という質問については、68.8%が「強くそう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答しました。経営層の間では、ECプラットフォームに求められる役割そのものが変化しつつあることが読み取れます。

調査結果②:実際の取り組みは道半ば──統合完了は4社に1社、3社に1社は消極的姿勢

意識の高まりが見られる反面、実際の取り組みには大きなばらつきがあることも判明しました。

「自社におけるデータ統合の現状」について質問したところ、「すでに統合済み」と答えた企業は24.2%に留まり、「進行中」と回答した16.5%と合わせても約4割という結果でした。他方、「課題ではあるが、今のところ経営判断に大きな影響は出ていない」が15.2%、「優先順位は低く、機会損失も感じていない」が17.2%となり、合計32.4%に達しています。つまり、約3社に1社の経営者がデータ統合に対して消極的な姿勢を示していることが明らかになりました。

危機感は広がっているにもかかわらず、それを実際の行動に移せている企業はまだ限定的であるという現実が浮かび上がっています。

調査結果③:意識と行動の間のギャップ──危機感を持つ経営者でも、データ統合への投資は2割程度

「データ統合なしにAI競争に勝てない」と危機感を持つ経営者層(n=232)に対し、2026年度のIT・システム予算において最も増額する予定の項目を尋ねたところ、「データ統合基盤・分析環境(CDP/DWH/BI)」を選択したのは23.3%に過ぎませんでした。危機感を持つ経営者の約8割が、最優先の投資先として別の項目を選んでいるという計算になります。

全体的な傾向を見ても、最も増額する項目として「データ統合基盤」を挙げた企業は18.2%であり、「増額する予定のものはない」と回答した企業が30.8%で最多となっています。

経営判断のスピードにも課題が見受けられます。「経営会議などで複数データを跨ぐ集計が必要な数字を求められた際、手元に届くまでにどのくらいの時間を要するか」という質問に対しては、38.0%が「2〜3日以上かかる」と回答しました。さらに「1週間以上かかる、または算出できない」と答えた企業も10.5%に上っています。

加えて、「マーケティングや経営企画の担当者が『データの抽出・加工・レポート作成』のためだけに費やしている時間」については、月間20時間以上と答えた企業が50.2%に達しており、経営判断のための情報整備に多大な工数がかけられている現状が明らかになっています。

調査結果④:統合済み企業は確実に成果を実感──約9割がKPI改善を体感

「データ統合を実現したことで、LTV(顧客生涯価値)やリピート率などの主要KPIは導入前と比較してどの程度改善したか」を質問したところ、何らかの改善を実感している企業は約90%に達しました。そのうち「10%以上向上」が81.0%、「20%以上向上」が59.5%、「30%以上向上」が24.5%に上り、データ統合が多くの企業で二桁以上の経営成果につながっていることが明らかになっています。

特にリピート率やLTVといった、顧客との深いエンゲージメントを示す指標において顕著な改善が見られることから、データ統合は単なる短期的な売上増加の手段ではなく、ブランドが持続的に成長していくための「長期的な資産形成」に不可欠な基盤であることが、今回の調査によって改めて裏付けられました。