成田空港の新貨物地区マスタープラン策定業務、梓設計・日建設計・パシフィックコンサルタンツ3社連合と契約締結

成田国際空港株式会社は、2025年12月より公募を実施していた「『新しい成田空港』構想 新貨物地区マスタープラン策定業務」について、梓設計、日建設計、パシフィックコンサルタンツの3社で構成する設計共同体と、2026年4月27日付で契約を締結したことを発表しました。

契約の概要

今回の契約相手は、梓設計・日建設計・パシフィックコンサルタンツによる「『新しい成田空港』構想 新貨物地区マスタープラン策定業務設計共同体」です。業務内容は新貨物地区マスタープランの策定業務で、業務期間は2026年4月28日から2027年8月20日までの約1年4か月間となっています。

成田空港の貨物ハブとしての役割

成田空港は、日本の産業経済活動および国民の社会生活を支える一大貿易港としての機能を担っており、同時に日本および世界の重要物資を取り扱う物流戦略拠点として位置づけられています。今回の新貨物地区の整備構想は、成田空港第2の開港プロジェクトとして進められるもので、国際競争上および経済安全保障上において重要な意義を持つこれらの機能を将来にわたって確保することを目的としています。さらに、国際航空物流ネットワークの発展に寄与する「東アジアの貨物ハブ」となることを目指しています。

マスタープラン策定業務の内容

今回実施される「『新しい成田空港』構想新貨物地区マスタープラン策定業務」では、貨物上屋やフォワーダー施設などの関連施設を対象として、基本ビジョンおよび運用コンセプトの策定、新貨物地区全体基本計画、配置計画などの検討が行われます。

本業務の遂行においては、2026年1月20日に立ち上げられた「成田空港新貨物地区検討協議会」などを活用し、関係者からの意見を取り入れながら進められる予定です。現状における課題を解決しつつ、世界最高水準の効率性および生産性の実現や、三国間の継越需要の取り込みといった戦略的方向性を具現化できる新貨物地区の計画が策定されます。

総合保税地域化による一体的運用を目指す

また、新貨物地区と隣接地域を一団の土地として総合保税地域化することを目指しており、一体的な運用も計画されています。これにより、荷主や事業者すべてにとって高い価値を提供する持続可能な国際物流拠点づくりを推進していくとしています。

これまでの主な経緯

成田空港の新貨物地区整備構想は、日本の国際物流における競争力強化と経済安全保障の観点から、重要なプロジェクトとして位置づけられています。2025年12月に公募が開始され、約4か月の選定期間を経て、2026年4月に設計共同体との契約締結に至りました。

今後、約1年4か月の業務期間を通じて、具体的なマスタープランが策定されることになります。このマスタープランに基づき、成田空港は東アジアにおける貨物ハブとしての地位をさらに強化し、日本の国際物流における競争力向上に貢献することが期待されています。

新貨物地区の整備により、従来の課題であった効率性や生産性の向上が図られるとともに、三国間輸送における継越需要の取り込みなど、新たな需要への対応も可能になります。また、総合保税地域化による一体的な運用は、物流事業者や荷主にとって利便性の高い環境を提供し、成田空港の国際競争力をさらに高めることにつながります。

成田国際空港株式会社は、関係者との協議を重ねながら、世界最高水準の国際物流拠点の実現に向けて、着実にプロジェクトを進めていく方針です。

出典元： 成田国際空港株式会社