eBASEとKSP-SPがM&Aで次世代マイクロ・マーケティング事業を展開、商品データとPOSデータの統合で実現

eBASE株式会社は、2026年4月28日に開催された取締役会において、株式会社KSP-SPを子会社化するM&Aに向けた株式譲渡契約の締結を決議したことを発表しました。

eBASE株式会社は、大阪市北区豊崎に本社を置き、代表取締役社長の岩田貴夫氏が率いる企業です。同社は商品情報の収集・管理・流通を支援するソフトウェア「eBASE」および商品詳細情報のコンテンツ提供サービス「商材ebisu」を展開しており、商品の原材料、成分、規格等に関する精緻な「商品詳細データ(商品マイクロデータ)」の構築および提供において強みを持っています。

一方、株式会社KSP-SPは、東京都港区浜松町に本社を構え、代表取締役社長の相澤淳一郎氏が経営する企業です。全国の小売店等から収集した「POSデータ(購買マイクロデータ)」の分析を強みとし、「店頭活性化のためのナレッジ・ノウハウをメーカー・卸・小売業に提供するサービスプロバイダー」として、独自の地位と豊富な実績を有しています。

近年の消費財・流通業界においては、データに基づく精緻なマーケティング施策や商品開発の重要性が一層高まっています。こうした環境下において、eBASE株式会社はKSP-SPを子会社化し、同社が保有する「商品マイクロデータ(商品詳細データ)」とKSP-SPが保有する「購買マイクロデータ(POSデータ)」を統合・連携させることで、新たなAI時代における「次世代マイクロ・マーケティング事業」を展開することが、グループ全体の更なる企業価値向上に資すると判断したとのことです。

主なシナジー効果と事業展開の狙い

今回のM&Aによる主なシナジーおよび事業展開の狙いとして、以下の2点が挙げられています。

まず1つ目は、高度な次世代マイクロ・マーケティング分析基盤の構築です。「POSデータ(購買マイクロデータ):結果の把握」に、eBASE株式会社の精緻な「商品マイクロデータ(商品詳細データ/商品の属性・構成要素)」を掛け合わせることで、「どのような商品特性が購買行動に影響を与えたか」という売上要因を可視化する高度な分析基盤を実現します。

2つ目は、顧客企業に対する付加価値の高いソリューション提供です。両社のデータ統合により、消費財メーカー向けにはデータに基づく高確度な新商品開発支援を、卸・小売業向けには根拠のある棚割・品揃え最適化支援を行うなど、顧客企業の意思決定を高度化する新たなサービスを提供していきます。

これらのシナジー効果により、両社の顧客基盤に対するクロスセル(相互販売)を推進するとともに、事業領域の拡大を図るため、今回の基本合意に至ったとしています。

現状のデータマーケティングが抱える課題

現在、市場で活用されている一般的なPOS分析には、「データ分析の解像度の限界」という課題が存在しています。たとえば、食品メーカー各社では、日々POSデータを活用して自社・他社商品の売上動向を分析し、様々なマーケティングに活用しています。

しかしながら、一般的なPOSデータ分析には「大きな壁」がありました。POSデータからは「どのブランド」が、「いつ・どこで・いくつ」売れたかという情報はわかります。しかし、なぜ売れたのか(原材料なのか、機能性なのか、容量なのか、パッケージなのか)という点はわかりません。

結果は正確にわかるものの、「なぜ消費者に選ばれたのか」という本質的な売上要因の特定は、担当者の経験や勘、あるいは推測に依存せざるを得ないのが現状でした。

次世代マイクロ・マーケティングによる解決策

eBASE株式会社とKSP-SPの経営統合により、「データ分析の解像度をブレイクスルー」します。この限界を突破するため、両社はM&Aによる事業統合を行います。

両社が持つ「2つのマイクロデータ(商品や購買の本質的な特徴を示す設計図)」を掛け合わせることで、かつてない高解像度のマイクロ・マーケティングを実現します。

「商品マイクロデータ(eBASE株式会社/商材ebisu)」とは、原材料、栄養成分、アレルギー情報、機能性(糖質・塩分等)、規格など、商品を形作る圧倒的な「商品詳細データ(商品マイクロデータ)」です。「商材ebisu」では全カテゴリ約1,000万件、食品カテゴリ約70万件を保有しています。

一方、「購買マイクロデータ(KSP-SP/KSP-POS)」とは、全国の小売店から収集した、粒度の細かいPOS実績、日次店別の詳細な商品の動きがわかる「POSデータ(購買マイクロデータ)」です。「KSP-POS」のアクティブ店舗数は1,500店舗(食品スーパーマーケット、ドラッグストア)となっています。

食品メーカー・小売PB部門、及び小売・卸(流通系)の導入メリット

マイクロデータレベルの分析がもたらす3つのビジネス革新

次世代マイクロ・マーケティングプラットフォームは、導入企業のマーケティング・商品開発・営業のプロセスを「データドリブン」へと進化させます。

1つ目は、商品開発の革新による勝てる「商品スペック」の逆算です。「次の新商品はどうすべきか」という問いに対し、市場で伸びている商品マイクロデータ(成分・機能・パッケージ等の組み合わせ)をデータから導き出し、ヒットの確度が高い商品開発を支援します。

2つ目は、営業・商談の革新による小売業を動かす「根拠ある棚割提案」です。バイヤーに対し「A社のカップ麺より自社が売れています」という結果論ではなく、「今の商圏では『糖質〇/塩分〇g以下のラインナップ』が不足しており、自社のこの商品を置くことで全体の売上が伸びます」という、圧倒的な説得力を持つ提案(MD支援)が可能になります。

3つ目は、マーケティングの革新による競合商品の「強みの正体」の可視化です。競合のヒット商品が「なぜ売れているのか」をマイクロデータレベルで分解・分析し、自社商品のポジショニング見直しや、的確なプロモーション施策の立案に直結させます。

食品メーカー・小売PB部門の適用業務における導入メリット

「なぜ売れたか」を逆算する、ヒット商品創出と提案力強化

1つ目は、新商品・PB開発におけるヒットの法則を逆算する「勝てる商品企画」です。市場で確実に伸びている「糖質〇/塩分〇g以下」「特定パッケージ形態」「機能性成分」などのトレンドマイクロデータを抽出し掛け合わせることで、勘に頼らない、データ(根拠)に基づいた確度の高い商品開発を実現します。

2つ目は、営業提案・商談におけるバイヤーを納得させる「圧倒的なMD提案力」です。「自社商品が売れています」という結果論ではなく、「この商圏・業態では〇〇のマイクロデータを持つ商品が伸びており、当社のこの商品を導入すればカテゴリ全体の売上が底上げされます」という、小売を動かす強力な営業提案が可能になります。

3つ目は、競合分析におけるライバル商品の「強みの正体」の徹底解剖です。競合のヒット商品が「なぜ支持されているのか」をマイクロデータレベル(成分、容量、機能、価格帯など)で精密に分解します。自社商品との差分を明確にすることで、的確な対抗策やリプレイス戦略を立案できます。

4つ目は、既存商品のリニューアルにおける売上低迷の要因特定とテコ入れ策の発見です。既存商品の売上が落ち込んだ際、どのマイクロデータ(成分トレンドの変化、容量ニーズのズレ等)が原因かを特定し、パッケージ変更や成分調整など、最も効果的なリニューアルの方向性を導き出します。

5つ目は、プロモーション最適化における消費者に最も刺さる「訴求ポイント」の発見です。自社商品が持つ複数のマイクロデータのうち、「今、どの要素が購買行動に最も寄与しているか」を見極め、広告コピーやパッケージのキャッチフレーズ、Webマーケティングの訴求メッセージを最適化します。その他として、市場のホワイトスペース(空白地帯)発見、ブランドポジショニングの客観的検証、商品ライフサイクル管理の高度化、パッケージ形態・規格の最適化検証、マーケティングROI(投資対効果)の最大化等に利用可能です。

小売・卸(流通系)の適用業務における導入メリット

「データ武装」による売場効率と利益率の最大化

1つ目は、棚割・品揃え最適化における「売れ筋商品の欠落」を防ぐ、売上最大化の棚割構築です。「糖質オフ/減塩」「特定容量」「個包装」など、その商圏で求められているのに現在の棚に不足している「商品マイクロデータ(要素)」をデータから特定します。機会ロスを排除した、根拠のある品揃えを実現します。

2つ目は、カテゴリーマネジメントにおける属性レベルでの精緻な売場分析です。「カップ麺」「醤油」といった大枠のカテゴリーだけではなく、「糖質オフ」「有機」「特定容器」などマイクロデータごとの売上貢献度を分析し、売れ筋要素を厚くする利益最大化の売場をつくります。

3つ目は、仕入・商談の高度化における客観的データに基づくメーカー商談の主導権確保です。メーカーからの提案を感覚で判断するのではなく、自店の「購買マイクロデータ」と提案商品の「商品マイクロデータ」の適合性をデータで客観的に評価します。論理的でブレない仕入・採用判断が可能になります。

4つ目は、販促・プロモーションにおけるマイクロデータのトレンドを捉えた効果的な打ち出しです。市場で今動き始めている成分や機能性(マイクロデータのトレンド)をいち早く検知します。チラシ掲載商品やエンド展開(特設売場)の選定において、最も消費者に響く打ち出しを実現します。

5つ目は、発注・需要予測における「未知の新商品」の高精度な売上予測です。過去の販売実績がない新商品であっても、その商品が持つ「マイクロデータ(構成要素)」を、過去の類似マイクロデータ商品の購買実績と照らし合わせることで、初動の発注数や需要予測の精度を劇的に向上させます。その他として、トレンド先行検知インテリジェンス、商圏別マイクロデータ特性分析、マイクロデータに基づくクロスMD(併買)提案、属性別プライシング最適化検証、需要予測高度化による廃棄・値下げロス削減等に利用可能です。

商品マイクロデータ×購買マイクロデータのデータ分析事例

インスタントカップ麺市場における「売れる成分(商品マイクロデータ)」の可視化を、実際の「商品マイクロデータ(商材ebisu)」と「購買マイクロデータ(KSP-POS)」を掛け合わせたデータ分析の実例として紹介されています。

分析対象は、市販インスタント麺/カップ麺カテゴリにおける過去10年間(2015年~2025年)の各年に発売された新製品(リニューアル含む)です。フォーカスした商品マイクロデータは100g当り糖質量(g)の年平均値となっています。

分析の切り口として、「糖質オフ(ダイエット)」という健康テーマにおいて「商品マイクロデータ(糖質量)」にフォーカスし、直近1年間の「購買マイクロデータ(POS売上・販売数データ)」にどう影響しているかの推移を分析した事例です。

インスタントカップ麺の商品カテゴリ解像度を上げて「麺種別」でAI分解可能

「メーカー別」平均糖質量(100gあたり)の過去10年間の推移表

「麺種別(ラーメン系/焼きそば系)」平均糖質量(100gあたり)の過去10年間の推移表

「麺種別(ラーメン系/焼きそば系)」の平均糖質量(100gあたり)の過去10年間の推移グラフ

「麺種別」平均糖質量(100gあたり)と単品価格(円)と直近1年間の販売数グラフ

分析結果から見えた事実と傾向(直近1年間の単品単価×糖質量(g)×販売数(POS))

これらのデータ分析から、単なる「カップ麺全体の売上」だけではなく、「糖質40~60gで価格100円~150円の商品の売上状況」が市場全体の販売のメインストリームとして牽引していることがわかります。また、「糖質オフ」を謳う健康意識の高い商品群の「糖質20~30gで価格100円~250円の商品の売上状況」においては、一部特定のメーカーによってある程度の売上の底堅さがデータで実証されています。

このように、「なんとなく健康志向が流行っている」という定性的なトレンドを「糖質量という商品マイクロデータレベルの数値」と「購買マイクロデータ(実際のPOS売上・販売数)」の「相関として完全に可視化」できます。

今後の展開

次世代リテールデータ基盤で、共に市場を創るパートナーへ

eBASE株式会社とKSP-SPは、この「商品マイクロデータ×購買マイクロデータ」の分析プラットフォームを通じ、食品メーカーの多様な課題を解決するサービス(定期レポート、ダッシュボード提供、個別分析コンサルティング等)を展開していきます。

「結果を見る」過去の分析から、「理由を知り、次の一手を創る」未来の分析へと、次世代のマイクロ・マーケティングを顧客のビジネスに活用できることを目指します。

関連特許

eBASE株式会社では「商品マイクロデータ(商品詳細データ)」と「購買マイクロデータ(POSデータ)」を用いた次世代マーケティング事業の展開に先立ち、以下の関連特許を取得しています。

• 特許第7366358号 レシート(POS)情報を商品情報で名寄せ分析・助言
• 特許第6807105号 商品の購入情報から購入者の家族情報をプロファイリング
• 特許第7302803号 地域、時期、等の異なる食材価格適用した、料理レシピ食材費用計算システム

また、上記以外にも次世代マイクロ・マーケティング事業に関わる様々な関連特許(特許第6758734号、第7198461号、第7198461号、第7487910号、第7575749号等)も取得しています。

両社代表からのメッセージ

eBASE株式会社の代表取締役社長である岩田貴夫氏は、「eBASEが培ってきた『商品マイクロデータ(商品情報基盤)』は、KSP-SPとの統合により、これまでの『情報管理』から『マーケティング活用』へとその価値を大きく飛躍させ、当社の既存事業をさらに強固なものにします。KSP-SPという強力なパートナーと共に互いのデータを掛け合わせ、『なぜ売れたか』を解き明かす全く新しいビジネスモデルを創り上げ、リテール業界のデータ活用に革新を起こしていくことを大変楽しみにしています」とコメントしています。

株式会社KSP-SPの代表取締役社長である相澤淳一郎氏は、「私たちは、『POSデータとビジネスをシームレスにつなぎ、新しい未来を創出する』というMISSIONを掲げてきました。今回、私たちが持つ『POSデータ』に、eBASE株式会社の圧倒的な商品詳細情報が結びつくことで、メーカー様や流通様の課題やお困りごとの本質をつかむ力が向上します。両社の強みを掛け合わせたこの新たなマーケティング事業が、これまでのデータ活用のあり方を変革し、お客様に期待以上の成果をもたらす新たな基盤となることを確信しております。この基盤を通じて、お客様の新規事業の創出や事業拡大をサポートし、未来の収益にこれまで以上の確度で貢献してまいります」とコメントしています。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。

出典元:eBASE株式会社