株式会社ジモティーと株式会社ひとまいるの子会社である株式会社カクヤスは、酒類販売およびデリバリー事業を手がける「なんでも酒やカクヤス」の横浜市内2店舗において、家庭で不要になった品物を無料で持ち込むことができる回収拠点「ジモティースポットミニ」を2026年4月28日から設置すると発表しました。
ジモティーは横浜市と官民で連携し、市内2カ所で「ジモティースポット」を運営しており、市民によるリユースの拠点として不要品の回収および再流通を促進してきました。今回の新しい取り組みによって、既存拠点から距離がある地域に住んでいる市民にとっても、より身近なカクヤスの店舗で不要品を手放すことが可能になります。
高まるごみ問題とリユースの必要性
環境省が3月27日に公表した最新のデータによれば、ごみの焼却処理に使われる税金は年間で約2兆4,489億円に達し、国民一人あたりの処理単価は19,700円(平成27年度以降は概ね増加傾向)となっています。全国の約67%の自治体において家庭ごみの有料化が導入されており、ごみを削減する重要性はこれまで以上に高まっている状況です。
ジモティーはごみの減量を目的として「ジモティースポット」の出店を拡大しており、横浜市内に2店舗を展開していますが、徒歩圏外に居住している市民にとっては、持ち込みに一定のハードルが存在していました。
取り組み概要:「ジモティースポットミニ」の設置
なんでも酒やカクヤスの横浜市内2店舗に「ジモティースポットミニ」を設置することで、不要品の回収拠点を大幅に拡充します。持ち込まれた不要品については、各店舗においてスムーズに受け付けられる独自の仕組みを活用し、既存の酒類配送の戻り便など自社の物流網を利用して効率的にジモティースポットへ移送され、リユース品として販売される仕組みとなっています。
両社の強みと連携の意義
ジモティーは月間約1,000万人が利用するプラットフォームを持ち、官民連携によるリユース拠点「ジモティースポット」の運営ノウハウを備えており、幅広い品物を再流通させることを強みとしています。一方でカクヤスは、地域住民の生活動線上に位置する店舗網と、自社物流センターを中心とした効率的な集配送ネットワークを強みとしています。両社の強みを組み合わせることによって、これまで廃棄されがちであった「まだ使えるもの」を、身近な場所で手放し、次の使い手へつなぐ新しいリユースの仕組みが実現することになります。
サービス詳細
サービス名は「ジモティースポットミニ」で、実施期間は2026年4月28日(火)から7月31日(金)までの期間限定となります。
対象店舗は横浜市内の以下2店舗です。
- なんでも酒やカクヤス 東神奈川店(神奈川県横浜市神奈川区反町2-16-2)
- なんでも酒やカクヤス 保土ヶ谷店(神奈川県横浜市保土ケ谷区西久保町102)
受付時間は、東神奈川店が10:00から21:00まで、保土ヶ谷店が10:00から22:00までとなっています。
持ち込み対象品は、小型家電、衣類、レジャー用品、服飾品、おもちゃ、生活雑貨、食器などです。ただし、組み立て時の3辺合計の長さが180cm以内のもの、リユースできる状態のもの(破損・目立つ汚れ・臭いがあるもの、解体されているもの、動作しない家電製品等は持ち込み不可)に限ります。
持ち込み料金は無料です。
担当者コメント
株式会社ジモティー 執行役員 小野 有美氏のコメント
ジモティースポットはこれまでも多くの横浜市民の方々に活用していただいていますが、「近くにあれば持ち込むのに」というお声もいただいていました。まずは横浜市内2店舗からのスタートとなりますが、この取り組みを通じて手応えを確かめながら、対象店舗や連携先を広げていきたいと考えています。今後も同様の持ち込みスポットを全国で増やし、日常生活のついでに不要品を手放せる環境を整えながら、「譲る」ことが「捨てる」よりも簡単な選択肢になる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります、とコメントしています。
株式会社ひとまいる 執行役員 小林 智哉氏のコメント
ジモティー様が展開する「ジモティースポット」の社会的意義に強く共感し、本実証を開始する運びとなりました。まだ使えるモノを無駄にせず、リユースを通じて次に必要とする人へつなぐことで、地域と環境に価値をもたらす取り組みを進めてまいります。この取り組みを通じて手応えを確かめながら、対象店舗の拡大や市民の方の自宅に引き取りに行くことも考えていきたいです。ジモティー様とともに、地域社会に寄り添った「スポット」を創出していきます、とコメントしています。
今後の展開
今回の取り組みは実証実験として位置づけられており、効果や課題を検証しながら、対象店舗・エリア・連携先の拡大を図っていく方針です。今後も自治体や事業者との連携を強化し、リユースが当たり前の社会インフラを整備していくとしています。
なお、環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査の結果(令和6年度)について」を参考データとしています。
出典元:株式会社ジモティー
