LLMO時代の調査PRに関する実態調査、広報担当者の8割以上が生成AIでの自社情報引用を意識

株式会社IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティングサービス「リサピー®️」は、従業員数300名以上の企業で広報・PR業務に携わる担当者547名を対象に、LLMO時代における調査PRの実態に関する調査を実施しました。

PR活動の目的・方針に変化を感じる担当者が約8割に

調査によると、広報・PR担当者の約8割が過去1年間でPR活動の目的や方針に変化があったと回答しています。具体的には、「大きく変化した」が26.3%、「やや変化した」が52.5%という結果となりました。

PR活動において重視している目的については、「企業・ブランドの認知度を向上させること」が59.8%で最も多く、次いで「企業・ブランドへの信頼感を醸成すること」が46.3%、「メディアでの掲載・露出を獲得すること」が38.2%となっています。

検索エンジンと生成AIを意識した情報発信が増加

PR方針に変化があったと回答した担当者に具体的な変化内容を尋ねたところ、「検索エンジンでの露出を意識した情報発信が増えた」が57.3%で最上位となりました。また、「生成AI(ChatGPTなど)の回答で引用されることを意識するようになった」が48.5%、「リード獲得や商談化など事業貢献を求められるようになった」が39.7%と続いています。

生成AIでの自社情報引用を84.4%が意識

生成AIの回答に自社や自社サービスの情報が引用・言及されることについて、「強く意識しており、具体的な対策を行っている」が35.6%、「意識しているが、具体的な対策はまだ行っていない」が48.8%となり、合わせて84.4%の担当者が意識していることが明らかになりました。

生成AIでの引用を意識している担当者に有効な取り組みを聞いたところ、「自社サイトに専門的な解説コンテンツを充実させること」が61.6%で最多となりました。続いて「プレスリリースを検索・AI対応の形式で作成・公開すること」が49.4%、「独自の調査データや統計を定期的に公開すること」が48.9%という結果になっています。

一次情報の重要性が今後高まると93.1%が回答

PR活動で生み出す「一次情報(自社独自のデータや調査結果)」の重要性が今後高まるかという質問に対して、「非常にそう思う」が35.1%、「ややそう思う」が58.0%となり、合計93.1%が肯定的な回答を示しました。

自由回答では、「AIが便利に利用できるようになり、一次情報を見る機会が少なくなってきている。AIで編集される情報や意図して発信された二次情報となり、利用する際には意図や解釈を取り除く作業も必要となる。その際に一次情報が重要となる」といった意見や、「一次情報によって想定していなかった顧客との接点にも繋がる」といった声が寄せられました。

PR活動の成果指標と効果測定の現状

PR活動の成果を測る指標として使用しているものについては、「自社サイトのアクセス数(PV・セッションなど)」が51.6%で最も多く、次いで「記事の質的評価(論調分析・メッセージ浸透度など)」が41.0%、「メディア掲載数(掲載本数・掲載媒体数など)」が35.8%となっています。

効果測定を実施している担当者のうち、現在の測定方法に「非常に満足している」が18.7%、「やや満足している」が54.8%で、合計73.5%が満足していると回答しました。一方で、約4分の1は不満を感じているという結果も出ています。

効果測定に満足できていない理由としては、「定量化しにくい効果(ブランド認知など)の評価が難しいから」が58.5%、「PR活動と事業成果の因果関係が見えにくいから」が57.0%、「測定に必要なツールやリソースが不足しているから」が47.9%という結果になりました。

プレスリリースのテーマ源と課題

プレスリリースのテーマ(ネタ)がどこから生まれているかについては、「企業の取り組み(制度変更、協業、受賞など)」が52.7%で最多となり、「既存商品・サービスのアップデート」が51.2%、「新商品・新サービスのリリース」が44.1%と続いています。

PR活動全般で困難に感じていることについては、「メディアに取り上げられるテーマを見極めること」が44.8%で最も多く、「記者・媒体のニーズを把握すること」が33.5%、「社内調整(承認、法務、関係部署との連携など)に時間がかかること」が32.7%となっています。

プレスリリースの多面的な活用

プレスリリースやPRコンテンツを配信以外にどのように活用しているかという質問では、「自社サイト(ニュース・お知らせページ)に掲載している」が47.3%、「オウンドメディア(ブログ、コラムなど)の記事として活用している」が46.3%、「SNS投稿のコンテンツとして活用している」が43.0%という結果になりました。

調査PRの実施状況と評価

過去12か月間での調査PR実施回数については、「2〜3回」が36.7%で最も多く、「1回」が4.6%となり、7割以上が2か月に1回以下のペースで実施していることがわかりました。

調査PRを実施する目的については、「企業・ブランドの認知度や信頼感を向上させること」が58.7%で最も多く、「自社サイトへの流入を増やすこと」が41.5%、「見込み顧客を獲得すること(リード獲得)」が35.6%となっています。

調査PRで得られた成果としては、「自社サイトへの流入や検索経由の流入が増えた」が52.8%、「問い合わせ数・商談数が増えた」が42.2%、「SNSでの反応(シェア・コメントなど)が増えた」が38.9%という結果になりました。

調査PRで得られたデータ・コンテンツの活用方法については、「調査レポート(PDF等)として公開している」が49.2%、「営業資料(提案書・事例集など)に組み込んでいる」が39.9%、「プレスリリースとして配信している」が39.5%となっています。

調査PRの実施体制については、「企画は自社で行い、調査実施は外部に委託している」が52.5%で最も多く、「すべて自社内で企画・実施・分析を行っている」が27.8%という結果になりました。

調査PRは約9割が有効と評価、今後の実施意向も高い

調査PRが自社のPR活動全体にとって有効だったかという質問に対して、「非常に有効だった」が25.0%、「やや有効だった」が62.7%となり、約9割が有効と評価しています。

調査PRが有効だったと感じる理由としては、「メディアに取り上げられやすいコンテンツが作れたから」が56.9%で最も多く、「数値データに基づく説得力のある情報発信ができたから」が46.2%、「営業やマーケティングなど他部門でも活用できるコンテンツが得られたから」が41.7%と続いています。

今後の調査PR実施頻度については、「大幅に増やす予定」が16.8%、「やや増やす予定」が53.9%となり、7割以上が増加を予定していることが明らかになりました。

調査概要

今回の調査は、株式会社IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査として、2026年3月31日から同年4月2日まで実施されました。調査対象は、従業員300名以上の企業に所属し、プレスリリース業務に関与している広報・PR担当者547名です。

今回の調査結果から、PR活動は従来のメディア露出を中心としたアプローチから、検索エンジンや生成AIを介した情報流通への対応へと大きく変化していることが明らかになっています。特に生成AIの回答で引用される一次情報の価値が高まる中、独自の調査データや専門的なコンテンツを継続的に発信し、検索・生成AIの双方から参照される情報資産を構築することが、今後のPR活動において不可欠であると考えられます。

出典元:株式会社IDEATECH