イオン北海道がリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」を導入

株式会社COUNTERWORKSが提供している商業施設向けのリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、北海道内でイオンやマックスバリュなどを運営するイオン北海道株式会社に採用されました。なお、リーシングとは商業施設によるテナントの誘致や募集業務のことを指します。

導入に至った経緯

イオン北海道は、北海道内において総合小売業を展開しているイオングループの企業です。2026年4月の時点で183店舗を運営しており、その内訳はイオン・イオンスーパーセンターが47店舗、マックスバリュ・フードセンターが64店舗、ザ・ビッグが26店舗、まいばすけっとが45店舗、イオンバイクが1店舗となっています。地域の生活を支える総合スーパーである「イオン」や「イオンスーパーセンター」をはじめとして、日常的に利用される食料品や日用品を豊富に揃えた食品スーパーの「マックスバリュ」、エブリデーロープライスをコンセプトとするディスカウントストアの「ザ・ビッグ」などを展開し、多様な生活ニーズに対応しています。

イオン北海道においては、催事・定借を含む不動産事業における収益拡大を目標として掲げており、催事業務の拡大とともに、常設区画の空床率改善も重要な課題となっていました。運用面では、代理店・店舗・本部間のやり取りがExcel、個人メール、電話に頼っており、本部が調整のハブとなる体制が続いていました。さらに、常設リーシングにおいても、区画情報の提示方法や募集の導線、問い合わせ情報の蓄積・活用において改善の余地があり、リーシング部門のリソースをより戦略的な営業活動や収益向上施策に活用するための基盤整備が必要とされていました。独自の募集サイト作成にも取り組んでいましたが、情報更新の容易さや問い合わせ情報の蓄積・活用という観点では課題が残されていました。

システム導入で目指す方向性

こうした背景から「ショップカウンター エンタープライズ」を導入することで、イオン北海道では不動産事業を施設ごとの個別対応に留まらず、全社的な視点での収益基盤へと発展させていく方針です。催事区画や常設区画に関する情報を整備し、出店を希望する事業者との接点を拡大することで、新しい売上機会の創出を図ります。同時に、出店相談から実施に至るまでの情報を蓄積・活用しながら、各施設の特性に応じた提案や条件設計の精度を向上させ、継続的な収益拡大を実現することを目指しています。

運用においては、独自の募集サイトを活用し、まずはショッピングセンターとGMSを合わせて45施設を対象に運用を開始します。催事・常設の募集情報の発信、問い合わせの受付、案件進行の管理を段階的にデジタル上で運用していく予定です。店舗側が受け入れ判断や日程確認を実施し、本部は全体状況を把握しながら適切にサポートする体制を構築することで、現場と本部がそれぞれの役割を担いやすい運営体制を目指します。

今後については、このような仕組みを基盤として、新規取引先の開拓に加えて、常設リーシングの強化による空床改善にも注力し、イオン北海道の他業態への展開も視野に入れています。

導入企業からのコメント

イオン北海道株式会社のディベロッパー本部SC事業部リーシング部で部長を務める相蘇純氏は、次のようにコメントしています。

同社では、不動産事業における収益拡大に向けて、催事の活性化だけではなく、常設区画のリーシング強化も重要なテーマとして位置づけています。特に今後は、各施設の区画情報や商談状況を適切に整理し、より多くの出店希望事業者と接点を持ちながら、常設区画の空床改善を着実に推進していきたいと考えているとのことです。今回のシステム導入により、募集から問い合わせ、商談、契約に至るまでの情報を一元化し、各施設の状況を確認しながら、よりスピーディーかつ的確に判断できる体制を整えていきます。催事・常設の両面においてリーシング全体の精度を高め、北海道の顧客にとって魅力的な売場づくりと施設価値の向上につなげていくとしています。

▼「イオン北海道 テナント・催事出店者 募集サイト」の画面イメージ

ショップカウンター エンタープライズとは

このシステムは、商業施設向けのリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供しており、随時機能追加やバージョンアップを実施することで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援しています。現在、1,500以上の商業施設で導入されています。

出典元:PR TIMES