YouTube運用、企業の62.7%が撤退経験あり半数以上が半年以内に限界判断│株式会社アカシア調査

2026年4月1日 2026年4月1日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

BtoB企業向けのYouTube運用代行および動画制作サービスを提供している株式会社アカシア(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役:岡本陸哉)は、企業のYouTube運用における課題や失敗の実態について調査を実施しました。

調査対象となったのは、現在YouTubeを自社運用している、または過去に運用経験を持つ企業担当者303名です。調査テーマは「YouTube運用の撤退・失敗に関する実態調査」で、企業がYouTubeチャンネルを運営する上で直面する課題や撤退判断の基準などが明らかになっています。

本調査により、企業の62.7%がYouTubeチャンネルの運用を撤退または中止した経験があることが判明しました。さらに、失敗と判断するまでの期間については、半数を超える企業が半年以内に限界を感じていることが分かっています。

チャンネル運用から撤退した理由については、「営業成果に繋がらなかった」という回答と「再生数が伸びなかった」という回答がほぼ同率で上位に並びました。その一方で、失敗を経験しながらも運用を継続している企業が重視している指標は、ブランド認知の向上やリード獲得といった具体的な事業成果に関連するものでした。

この結果から、単に「再生数を伸ばすためのYouTube運用」ではなく、「事業成果に直結するYouTube運用」を設計できるかどうかが、継続と撤退の重要な分岐点になっていることが浮き彫りになっています。

この記事の目次

1 調査実施概要について
2 調査結果の全体像
3 主要調査結果の詳細
4 株式会社アカシアについて

調査実施概要について

今回の調査は2026年2月12日(木)に実施されました。調査対象は、YouTubeを自社で運用中の企業、あるいは過去に運用した経験がある企業の担当者で、有効回答数は303名(男性198名、女性105名)となっています。

年代の内訳は、20代が87名、30代が113名、40代が69名、50代が34名です。調査手法はインターネット調査で、調査機関はアイブリッジ株式会社が担当しました。

なお、複数回答が可能な設問におけるパーセンテージは、有効回答者数を母数として算出されています。また、データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならないケースがあります。

調査結果の全体像

調査結果まとめ

今回の調査から明らかになった主なポイントは以下の通りです。

YouTube運用体制については、「すべて自社運用」と回答した企業が173名(57.1%)で最も多く、完全外注および一部外注を合わせると130名(42.9%)が外部リソースを活用していることが分かりました。

企業が経験した失敗や課題で最も多かったのは「継続投稿したが再生数が伸びなかった」で97名(32.0%)に上り、約9割の企業が何らかの失敗を経験していることが明らかになりました。

失敗であると判断するまでにかかった期間については、「3~6か月未満」が39.2%で最多となり、73.5%の企業が1年以内に限界を判断していることが分かりました。

前述の通り、62.7%に当たる190名がYouTube運用からの撤退または中止を経験しており、その理由としては「営業成果に繋がらなかった」が78名(41.1%)、「再生数が伸びなかった」が75名(39.5%)とほぼ同率で上位を占めました。

一方、失敗を経験しながらもYouTube運用を継続した企業の理由で最も多かったのは「ブランド認知度が向上した」で27名(23.9%)でした。継続している企業は、再生数そのものよりも事業成果との接続を重視している傾向が見られます。

失敗後に取り組んだ改善策については、「動画の品質向上に投資」が94名(35.5%)で最多となりましたが、課題の根本的な原因はコンテンツ設計や戦略にあることが示唆されています。

主要調査結果の詳細

約9割の企業がYouTube運用で何らかの失敗を経験

「YouTubeの運用に関して、これまでに経験した失敗や課題はどれですか?」という質問に対して、最も多かった回答は「継続投稿したが再生数が伸びなかった」で97名(32.0%)でした。続いて「視聴者からの反応が薄かった」が79名(26.1%)、「コンテンツが市場ニーズと合致していなかった」が72名(23.8%)という結果になりました。

注目すべき点として、「これまで失敗したことがない」と回答した企業はわずか38名(12.5%)にとどまっており、約9割の企業が何らかの失敗を経験していることが明確になりました。

62.7%の企業がYouTube運用を撤退・中止、半数以上が半年以内に限界を判断

「過去に、YouTube運用を撤退・中止した経験はありますか?」という質問では、「はい」と回答した企業が62.7%(190名)に達しました。

撤退または中止の理由については複数回答で尋ねたところ、「営業成果に繋がらなかった」が78名(41.1%)で最も多く、次いで「再生数が伸びず成果が見込めなかった」が75名(39.5%)、「継続投稿が困難であった」が72名(37.9%)と続きました。

また、失敗と判断するまでにかかった期間については、「3~6か月未満」が39.2%で最多となり、「3か月未満」と合わせると53.2%の企業が半年以内に失敗を認識していることが判明しました。

継続企業は再生数より「事業成果」を重視

失敗を経験しながらもYouTube運用を継続している113名に対して継続理由を尋ねたところ、「ブランド認知度が向上した」が27名(23.9%)で最も多い回答となりました。次いで「営業成果につながるリードが発生した」が24名(21.2%)、「顧客との接触機会が増えた」が21名(18.6%)という結果になりました。

継続理由の上位に、再生数や登録者数といった数値指標ではなく、事業成果に直接的に結びつく指標が並んでいる点が特徴的です。このことから、「事業成果につながるYouTube運用」を設計できるかどうかが、継続と撤退を分ける重要な分岐点になっていることが示されています。