2026年最新「企業の生成AI利用実態調査」管理職1,008名の回答でわかった導入の現状と課題

AIコネクティブカンパニーとして事業を展開するコーレ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:奥脇 真人)が、企業の管理職・マネージャー約1,008名を対象として実施した「2026年最新・企業の生成AIの利用実態」に関する調査結果を発表しました。

現在、生成AIは企業活動において急速に浸透しており、実務レベルでの活用が進んでいます。その一方で、社内においては「使いこなせる人材」と「使いこなせない人材」の間にスキルや評価における格差が生まれつつある状況も見受けられます。

業務効率化や生産性向上への期待が高まる中、導入後に運用が定着しないケースや、活用が思うように進まないという課題を抱える企業も存在しています。実際に生成AIを導入している企業の現場では、どのような活用が行われ、どのような課題や意識の変化が生じているのでしょうか。

そこで同社は、業務に生成AIを導入している企業の管理職・マネージャーを対象に、「2026年最新・企業の生成AIの利用実態」に関する調査を実施しました。

調査概要

本調査は2026年1月28日(水)から1月29日(木)にかけて、PRIZMA経由でインターネット調査として実施されました。調査対象は、調査回答時に業務に生成AIを導入している企業の管理職・マネージャーと回答したモニター1,008人です。調査元はコーレ株式会社で、モニター提供元はPRIZMAリサーチとなっています。

調査結果のサマリー

今回の調査から明らかになった主なポイントは以下の通りです。

• 活用ツール:「ChatGPT」が約6割で最多
• 活用業務:1位は「文書作成」で、業務効率化を目的にリスクが低く成果が出やすい領域から定着
• 人材課題:生成AIを使いこなせない層は「課長・リーダー職」が最多で、現場よりも管理職・経営層の習熟遅れが顕著
• 組織体制:約7割の企業で生成AI導入を担う体制が存在し、チーム人数には企業ごとのばらつきが見られる
• 投資予算:年間「100万~500万円未満」の中規模投資が最多
• 今後の展望:約9割が「今後AIへの投資を増やしたい」と意欲的

活用ツールはChatGPTが約6割で最多

本調査は、「プライム上場企業(40.0%)」と回答した方が最も多く、「未上場・非上場中小企業(20.5%)」「スタンダード上場企業(15.9%)」と続き、大手企業を中心とした回答構成となりました。

「業務で活用している生成AIは何か」という質問に対しては、「ChatGPT(Codexなども含めたOpenAI系)(57.7%)」が最も多く、「Gemini(NotebookLMなども含めたGoogle系)(39.3%)」「Microsoft Copilot(30.3%)」と続く結果となりました。

ChatGPTが突出している背景には、その汎用性の高さや認知度が大きく影響していると考えられます。また、GeminiやMicrosoft Copilotも高い利用率を示していますが、これらは業務で使用するプラットフォームと一体化しているため、導入のハードルが低く、日常業務の延長線上で利用されている可能性があります。

活用業務は文書作成が1位、リスクが低く成果が出やすい領域から定着

「どのような業務に生成AIを活用しているか」という質問では、「文書作成(企画書、議事録、報告書など)(63.1%)」が最も多く、「情報収集・要約(51.4%)」「アイデア出し・ブレインストーミング(37.4%)」と続きました。

文書作成や情報収集は、生成AIの強みが発揮されやすく、導入初期でも効果を実感しやすい領域です。比較的リスクが低く、成果が可視化しやすい業務に利用が集中していることから、まずは失敗の少ない領域から着手しようとする企業の慎重な姿勢が読み取れます。また、プログラミングや法務といった専門性の高い領域での活用も見られ、汎用的な利用から業務特化型へと、利用範囲の拡大が始まっている様子がうかがえます。

さらに、「あなたの職場では、何を実現するために生成AI導入をしたか」という質問に対しては、「業務の時間短縮・効率化(66.2%)」が最も多く、「コスト削減(29.2%)」「業務品質の標準化(ミスやエラーの低下)(28.8%)」と続きました。

業務効率化が突出しており、生成AIをまず生産性向上の手段として導入していることがわかります。業務品質の標準化も続いており、単なる作業スピードの向上だけでなく、ミス削減による組織的な業務水準の底上げも重要な目的となっているようです。人員削減などの回答は相対的に低く、企業は生成AIを単なるコストカットの道具としてではなく、既存社員のパフォーマンスを最大化するためのツールとして捉えている傾向が見られます。

使いこなせない層は課長・リーダー職が最多、管理職・経営層の習熟遅れが顕著

「あなたの職場で生成AIを使いこなせない人はどのような人か」という質問では、「自部門の課長・リーダー職(29.3%)」が最も多く、「経営層(26.8%)」「自部門の一般職(25.6%)」と続きました。

現場の一般職だけでなく、管理職層が上位に挙がっている点が特徴的です。意思決定を担う層は実務での利用機会が少なく、習熟が遅れている可能性があります。上司の理解不足は、部下の適切な評価や業務フローの刷新を阻害しかねない問題となります。

また、「あなたの職場には、生成AI導入の専門プロジェクトチームはあるか」という質問に対しては、「ない(29.2%)」と回答した方が最も多かったものの、「5~10人のチームがある(17.4%)」「3人のチームがある(13.0%)」と続き、約7割の企業では何らかの形で生成AI導入を担う体制が存在していることが明らかになりました。

特に、5人以上の比較的規模の大きいチームを組成している企業も一定数見られ、生成AIを一部の担当者任せにするのではなく、組織的な取り組みとして推進しようとする動きがうかがえます。一方で、チーム人数にはばらつきがあり、企業ごとに生成AIへの向き合い方や投資スタンスが異なっている状況も示されています。

活用を阻む要因はセキュリティ不安とアイデア不足

「業務に生成AIを導入しても、活用が進まない・定着しない場合の要因は何だと思うか」という質問では、「セキュリティ面に懸念がある(33.5%)」が最も多く、「生成AIの具体的な活用アイデアが出ない(26.0%)」「情報システム部門の理解・協力が得られない(22.4%)」と続きました。

セキュリティ面に懸念があるという回答が最多で、情報漏洩リスクへの懸念が活用のブレーキになっている実情が見て取れます。また、生成AIの具体的な活用アイデアが出ないという回答も多く、理解が追いつかないままの「とりあえず導入」が先行している弊害とも言えるでしょう。

さらに、情報システム部門の理解・協力が得られないという点は、現場と管理部門の温度差を浮き彫りにしています。定着には、単なるツールの導入だけでなく、ルールの明確化・事例共有・部門間連携といった組織的な環境整備が不可欠であることがわかります。

いきなり巨額投資はしない企業が多数派、100万~500万円未満が最多

「あなたの職場では年間の生成AIへの投資予算はどの程度か」という質問では、「100万~500万円未満(21.5%)」が最も多く、「500万~1,000万円未満(20.0%)」「10万~100万円未満(16.5%)」と続きました。

100万~500万円未満という中規模の投資額が最多となったことから、多くの企業がいきなり大規模展開するのではなく、効果を見極めながら進める選択をしていることが示されました。一方で、500万~1,000万円未満の層も僅差で続いており、初期検証で手応えを得て、本格的な投資拡大フェーズに入った企業も一定数あるようです。

生成AI活用は一過性のブームではなく、成果に応じて柔軟に予算を配分する、継続的な経営テーマとして定着しつつあると言えるでしょう。

AI予算は新規予算枠から捻出する傾向

「あなたの職場ではAI予算は主にどこから捻出したか」という質問では、「新規予算枠で捻出(30.1%)」が最も多く、「開発費で捻出(19.0%)」「不明(18.5%)」と続きました。

新規予算枠が最多となったことから、生成AIが既存の施策の延長や、費用の流用ではなく、明確な「投資対象」として位置付けられていることがうかがえます。一方で不明が約2割を占めており、導入が一部で進められ、予算の背景や目的が十分に共有されていない状況があるようです。

約9割がAI投資予算の増額に前向き

「今後AIへの投資予算を増やしたいと思うか」という質問では、約9割の方が「とてもそう思う(29.6%)」「ややそう思う(56.9%)」と回答しました。

全体の約9割が予算増額に前向きであり、企業の投資意欲の高さがうかがえます。一方で、回答の内訳を見ると「とてもそう思う」よりも「ややそう思う」が約6割を占め、AI活用への期待は高いものの、大幅な増額には至らない、あるいは段階的な投資を検討している企業の多さが示唆されました。

約7割がAI導入に手応えを感じている

続いて、「生成AI導入はうまくいっていると思うか」という質問では、約7割の方が「とてもそう思う(22.1%)」「ややそう思う(48.0%)」と回答しました。

多くの企業で導入効果が実感され始めていることがうかがえますが、「ややそう思う」割合が高く、導入成果を感じつつも、現時点では手放しで「成功」と断言できる段階には至っていない企業が多いようです。

7割以上がAIを使いこなせない人による支障を感じている

最後に、「生成AIを使いこなせない人によって業務に支障が出ていると思うか」という質問では、7割以上の方が「とてもそう思う(22.2%)」「ややそう思う(49.1%)」と回答しました。

生成AIを活用できない層によって「業務に支障が出ている」と感じる人は7割を超え、個人のスキル差が組織全体の生産性に影響を及ぼし始めている様子がうかがえます。個人のスキル差がチーム連携の障害となり、組織全体の生産性を下げている可能性が示唆されています。

まとめ:生成AIは導入から使いこなす段階へ

今回の調査により、生成AIはもはや一部の先進企業だけのものではなく、規模や上場区分を問わず実務の中に深く浸透しつつある実態が明らかになりました。

ツール面では、ChatGPTに加え、業務プラットフォームと連携するGemini・Microsoft Copilotの利用が進んでいます。活用領域も文書作成や情報収集といった「失敗の少ない領域」から、専門性の高い領域へと広がりつつあるようです。

導入目的としては業務効率化が圧倒的ですが、業務品質の標準化への期待も見逃せません。単なる時間短縮だけでなく、組織全体のベーススキルの底上げを狙う意図が見て取れます。

一方で、浮き彫りになったのが人と組織の課題です。生成AIを使いこなせない層として管理職・経営層が上位に挙がった点は、組織変革における重大なボトルネックを示す結果と言えるでしょう。

また、専門チームの体制やセキュリティへの懸念、活用アイデアの整理などについては、企業ごとに対応状況にばらつきが見られました。生成AI活用は一律の正解があるものではなく、組織規模や業務内容に応じて、段階的に取り組みが進められている様子がうかがえます。

今後は、ツールへの投資だけでなく、マネジメント層の意識改革や、部門横断的なルール設計といった「組織OSのアップデート」こそが、生成AI活用の成否を分けると言えるでしょう。

コーレ株式会社が開発するAIプロダクト

今回調査を実施したコーレ株式会社は、高速デスクトップAI「IrukaDark」、Browser Use型AI「Copelf」、セキュアなゲートウェイCLI「Nefia」を開発しています。

Browser Use型AI「Copelf」

属人的な作業を自動化するブラウザ自動化ツールです。Web画面を見せるだけで、人の操作をAgenticワークフローへ変えるVideo-to-Agent技術で、API非対応のレガシーツールや各種SaaS上の操作も自動化します。

高速デスクトップAI「IrukaDark」

現場のスキル差を埋める、高速デスクトップAIです。ショートカット一発で起動し、画面解説や議事録作成をオールインワンで実現します。

ゲートウェイCLI「Nefia」

大規模なAI活用を支えるセキュアゲートウェイです。1人のAIオペレーションマネージャーが複数のリモートPCを遠隔操作し、組織的なパフォーマンスを最大化します。

コーレ株式会社について

コーレ株式会社は、汎用的なAIプロダクトを開発する企業です。録画からAgenticワークフローを作り、繰り返し自動処理をするBrowser Use型AI「Copelf」、デスクトップに常駐するオールインワンユーティリティAI「IrukaDark」、AIエージェントでリモートPC群を操作するセキュアゲートウェイ「Nefia」を中心に、日本から世界へAIプロダクトを届けています。開発で培っている技術力を活かし、企業向けAIコンサルティングも展開しています。

• 会社名:コーレ株式会社
• 英語表記:CORe Inc.
• 設立:2017年5月17日
• 所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー 18階
• 代表取締役CEO:奥脇 真人
• 取締役CTO:池田 直人

出典元:コーレ株式会社のプレスリリース