電通デジタルがドコモのデータクリーンルームを活用した次世代型広告配信ソリューションの提供を開始、CPA20%改善を実現

株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:瀧本恒)は、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:佐野傑)および株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡勇基)との協業により、株式会社NTTドコモが保有するデータを基盤とした次世代型の広告配信ソリューションの本格的な提供を開始したことを発表しました。

ドコモデータとAIを融合した革新的な広告配信手法

今回提供が開始されたソリューションは、ドコモが保有するデータクリーンルーム「docomo data square®」を活用したものとなっています。2024年11月から検証を重ねてきたこのソリューションでは、ドコモが保有する大規模なデータを広告配信プラットフォームの自動学習機能における学習シグナル(判断材料)として連携させます。これにより、従来の手法では捉えることが困難だった見込み顧客に対するアプローチが可能となり、運用型広告における顧客獲得単価(CPA)の改善と、企業のマーケティングROIの向上を実現するとしています。

従来の広告配信プラットフォームが抱えていた課題

近年、広告配信プラットフォームにおけるAIの自動最適化技術は著しく進化しています。しかしながら、プラットフォームのAIは、そのプラットフォーム内で観測可能なデータのみを基に最適化を実施するため、プラットフォームのデータだけではカバーしきれない領域が存在していました。具体的には、実店舗における購買行動やクライアント企業のビジネス特有の事情といった、プラットフォーム外の重要な顧客情報を学習プロセスに組み込むことができないという課題がありました。

機械学習による多次元的な顧客分析を実現

本ソリューションは機械学習を活用しており、従来の年齢や興味関心といった個々の属性で顧客を捉える一次元的な分析手法とは一線を画します。ドコモが保有するデータを多次元的に組み合わせることで、顧客のビジネス成果(コンバージョン)につながりやすい複雑なパターンを学習し、高精度な見込み顧客リストの生成を可能にしています。

生成されたリストは、D2Cが提供する配信連携ソリューション「D2C Data Connect」を経由して広告配信プラットフォームへデータを連携させることで、シームレスな広告配信を実現します。このリストは単なる顧客リストとしてだけでなく、プラットフォームのAIがより深く学習するための判断材料として活用されます。これによりAIはこれまで保有していなかった独自の判断基準を獲得し、従来以上に見込み度の高い顧客を発見することが可能となります。

また、クライアント企業のウェブサイトで計測されたオンラインコンバージョンを目的変数として設定した場合でも、ドコモが保有する多次元的な説明変数を用いて予測モデルを構築できるため、プラットフォームのAIが単独で学習する場合よりも豊富な説明変数を提供できるようになるということです。

GoogleのPerformance Maxとの連携で広告効果を大幅改善

Googleが提供している「Performance Max(P-Max)」のオーディエンスシグナル機能に対して、本ソリューションで生成された高精度な見込み顧客データを連携させることにより、広告効果の大幅な改善が期待できます。既に約20社で導入されており、特に顧客獲得単価(CPA)効率を重視する施策において、20％の改善効果を達成しているとのことです。

今後の展開について

電通デジタル、電通、D2Cの3社は今後も、データ解析力やプラットフォームとの連携技術、広告運用に関する豊富なノウハウを融合させることで、クライアント企業のマーケティング効率の最大化と事業成長への貢献を目指していくとしています。

※「docomo data square®」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。

出典元:株式会社電通デジタル