西友が首都圏74店舗に音声付きデジタルサイネージを導入、視聴率5%相当のリーチを実現

2026年3月3日 2026年3月3日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社トライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役:永田洋幸）傘下の株式会社西友（本社:東京都武蔵野市、代表取締役:楢木野仁司）は、2026年3月から、首都圏の西友店舗において初となる音声付きデジタルサイネージ「インストアサイネージ™」を段階的に導入していくことを発表しました。

今回の取り組みは、既に導入を終えている福岡エリアで実証された高い購買促進効果を基盤として、西友が持つ店舗ネットワークを活用し、リテールメディア戦略を首都圏エリアへ本格的に拡大していくものとなります。まず首都圏の中核となる74店舗から設置をスタートし、来店される顧客への最適化された情報提供と、小売企業とメーカー企業が協力して「共通のファン」を創り出す新しい買い物体験の提供を目指していくとのことです。

リテールメディアの重要性と西友への初導入の背景

近年において、テレビや新聞を主体とした従来の広告環境は大きく変化しており、多様なメディアプラットフォームが拡大することで接触構造が多層化する中、購買の最終接点となる「リテールメディア」の重要性が急激に高まってきています。小売店舗での購買行動の約80%は、来店したタイミングで購入を決める「非計画購買」であるといわれています。トライアルでは、この潜在的なニーズを発掘するため、独自に開発したIoT・AI技術を活用した「スマートストア」の展開を全国規模で推進してきました。

2023年には、トライアルの福岡県内にある全店舗へのインストアサイネージ™導入が完了しています。先行導入された福岡県内では、1日当たり19万世帯の来店があり、これは世帯視聴率に換算すると8%という「ゴールデン帯のテレビ番組」に匹敵するメディアリーチを実現できています。この成功モデルを首都圏へと展開することで、新しい広告価値を生み出していくとしています。

インストアサイネージ™導入の目的について

今回の導入における最大の目的は、小売企業とメーカー企業が連携して「共通のファン」を創り出すことにあります。同社による調査によると、首都圏の西友74店舗への設置により、視聴率5%のテレビ番組と同程度の世帯リーチが可能になる見通しとなっています。

「購入直前」のメディアとして、メーカー企業と小売企業が深く連携しながら潜在的なニーズを掘り起こし、一時的な購買にとどまることなく長期的な関係性を構築していくことを目指しているとのことです。

インストアサイネージ™の主な特徴

売り場との徹底した連動性

インストアサイネージ™による「動」の要素と、売り場に設置されるPOPや大量陳列といった「静」の要素を組み合わせることで、販促効果を最大限に高めることができます。

音声付き動画による効果的な情報配信

売り場に適した映像や静止画によるオリジナルコンテンツに加えて、音声を使った店内一斉放送が可能となります（順次導入していく予定）。店内の音声と連動させることで、出来立ての惣菜をお知らせしたり、季節や催事に応じた情報を配信したりすることができるようになります。顧客のニーズに応じて適切なコンテンツを配信することで、より快適なお買い物環境を体験できるようになります。

実証済みの販売効果について（具体的な事例）

焼き芋の出来立てオンデマンド放映では、設置していない店舗と比較して売上が114%アップしました。

メーカーとの共同事例（入浴剤の場合）では、サイネージを配信した店舗において売上が前後比631%を記録しました（非配信店舗は前後比407%）。

（注釈について）

※1 世帯視聴率換算の計算方法について（自社調べ）

本リリースにおける「世帯視聴率換算」は、以下の前提と手順に基づいて算出されています。

前提として、トライアルおよび西友の店舗における「顧客数（※3）」は、家族連れであっても会計が1回であることから、原則として「世帯代表者」と定義されています。

計算手順については以下の通りです。

（1）サイネージ設置店舗群における1日当たりの合計客数（世帯数）（※3）を算出します。

（2）総務省の調査（住民基本台帳に基づく人口・世帯数等）に基づいて、対象エリア（首都圏または福岡県）の総世帯数を算出します。

(3)「サイネージでリーチ可能な客数（※3）（1）」を「対象エリアの総世帯数（※3）（2）」で除すことで、世帯視聴率相当のリーチ率として算出しています。

※2 引用元:青木幸弘(1989).『店頭研究と消費者行動分析―店舗内購買行動分析とその周辺　第２部店舗内購買行動分析に関する既存研究のレビュー』.誠文堂新光社