南部美人が「ShipAll」導入、訪日外国人向け店頭購入商品の海外配送を自動化

2026年2月26日 2026年2月26日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社ShipAllは、店舗向け海外配送自動化システム「ShipAll（シップオール）」について、創業120年超の歴史を誇る日本酒製造企業・株式会社南部美人への導入を開始したことを発表しました。ShipAllは東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役の梶原信次氏が率いている企業です。南部美人は岩手県二戸市に本社を構え、五代目蔵元である久慈浩介氏が代表取締役社長を務めている企業です。

今回の導入により、世界66カ国へ展開している日本酒ブランド・南部美人において、訪日外国人観光客が店頭で購入した商品を海外へ配送することが可能になります。これにより、酒蔵における購買体験を海外での実際の消費へとつなげる環境整備が支援されることになります。

この記事の目次

1 導入の背景と取組みの目的
2 ShipAll導入による具体的な取組み
3 導入企業からのコメント
4 株式会社南部美人について
5 店舗向け海外配送自動化システム「ShipAll」について
6 会社概要

導入の背景と取組みの目的

岩手県二戸市を拠点とする南部美人は、1997年という早い段階から海外輸出をスタートさせ、現在では世界約60カ国以上に展開する日本酒ブランドとして知られています。英語ラベルの採用やコーシャ認証の取得、現地レストランへの営業活動など、継続的な現地化への取組みを通じて、「SAKE」の国際的な認知拡大に努めてきました。

こうした状況のもと、日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、2025年の訪日外国人数および消費額は過去最高を記録しています。酒蔵ツーリズムへの注目度も高まっており、海外市場と国内観光が交わる局面を迎えている状況です。

ただし、酒類の機内持ち込みに関する制限や輸入規制などの理由により、訪日観光客による店頭での購買をそのまま海外消費へとつなげる仕組みは十分に整備されていませんでした。

そこで今回、既存のBtoB輸出に加えて、訪日体験とBtoC越境販売を結びつける仕組みとして「ShipAll」が導入されることになりました。

ShipAll導入による具体的な取組み

「ShipAll」は、店舗でJANコードをスキャンするだけで、以下の作業を自動化する店舗向け海外配送支援システムです。

海外配送可否の判定
関税・輸入規制の確認
インボイス（通関書類）の自動作成

これらの手続きが完了した後は、提携している物流企業が店舗へ集荷に訪れ、海外配送までをワンストップで対応します。これにより、専門的な知識がなくても店舗側で海外発送を実現できる環境が構築されます。

南部美人では、この仕組みを活用することによって、酒蔵見学や試飲体験を通じて高まった購買意欲をその場で海外配送へとつなげる体験設計が実現されるとしています。

導入企業からのコメント

株式会社南部美人の常務取締役である久慈雄三氏は、次のようにコメントしています。

「日本の國酒である酒蔵は、そのその大半が日本の地方にあります。近年のインバウンドの影響を受け、地方の酒蔵にも多くの海外からのお客様にお越しいただけるようになりました。しかし、ご来訪いただきお酒を購入してくださるお客様にとって、大きな課題がありました。お酒は重量があり、関税制度も国によって異なるため、母国への発送が容易ではなく、販売の多くが手持ちで持ち帰れる分に限られていました。今回のShipAll導入により、これらの課題が解消され、販売拡大につながることを大いに期待しております。」

株式会社南部美人について

南部美人は、南部杜氏の伝統と技術を受け継ぎながら、地産地消の酒造りに取り組んでいる企業です。糖類無添加リキュールの開発に成功し、特許を取得しています。世界66カ国・地域（2026年2月時点）に日本酒を輸出しており、「南部美人あわさけスパークリング」は2017年と2018年にゴールド1位を獲得したほか、2020年にはフランスのKura Masterでプラチナ賞を受賞するなど、国内外のコンペティションで多数の賞を受賞しています。創業は1902年です。

店舗向け海外配送自動化システム「ShipAll」について

「ShipAll」は、「すべての日本企業に、世界で売る力を」をミッションに掲げる、店舗向け海外配送支援システムです。

インバウンド顧客が店頭で購入した商品の海外配送において、JANコードをスキャンするだけで、配送可否の判定、関税計算、インボイス（通関書類）作成までを自動化します（特許出願中）。顧客自身がその場で配送可否を確認し、必要な情報を入力することで、煩雑だった越境発送手続きをスムーズに完了することができます。

さらに、手続き完了後は提携物流企業が店舗へ直接集荷に訪れます。店舗側の専門知識や追加業務を最小限に抑えながら、安全かつ効率的な海外発送が実現されます。