MonotaRO、プロロジスと太陽光発電のオンサイトPPA契約を締結し水戸DCで再エネ活用へ

間接資材のネットストア「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaROは、物流不動産のグローバル企業であるプロロジスと提携し、再生可能エネルギーの利用促進を目的としたオンサイトPPA(電力販売契約)モデルによる太陽光発電設備の導入契約を結んだことを発表しました。

今回の取り組みは、同社が茨城県水戸市で建設を進めている「水戸ディストリビューションセンター(水戸DC)」において実施されるもので、同社が保有する物流施設としては初めてオンサイトPPAモデルを採用し、2028年4月の稼働時には同社最大規模の太陽光発電設備となる計画となっています。

オンサイトPPAモデルとは

オンサイトPPAモデルとは、発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を需要家に供給する仕組みを指します。PPAとは、Power Purchase Agreement(電力購入契約)の略称です。本契約においては、プロロジスが発電事業者、MonotaROが需要家という関係になります。

取り組みの目的と実現する価値

MonotaROは、2030年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1＋2)を2020年比で50%削減するという目標を設定しています。今回の取り組みを通じて、同社は次のような価値を実現していく方針です。

創エネによる排出削減について

自社施設の屋根面で発電されたグリーン電力を直接消費することで、低炭素な物流オペレーションの構築を目指すとしています。

エネルギーの有効活用について

自社で消費しきれない余剰電力については、プロロジスを経由して市場へ供給することで、社会全体における再生可能エネルギーの普及に貢献するとしています。

資産効率の維持について

初期投資が不要となるオンサイトPPAモデルを活用することで、資産効率を保ちながら長期的な電力コストの安定化を実現するとしています。

計画の詳細内容

今回の太陽光発電設備導入計画の概要は以下の通りです。

水戸DCの建設は2027年5月に完了予定で、稼働開始は2028年5月を予定しています。太陽光発電設備の運用開始は2028年4月を見込んでおり、年間約3,855MWhの発電量、年間約1,631トンのCO2削減量を想定しています。

今後の展望

MonotaROは今後も、パートナー企業との協力関係を通じて持続可能な物流の実現とサステナビリティ課題の解決に積極的に取り組んでいく姿勢を示しています。

株式会社MonotaROについて

株式会社MonotaROは、大阪市北区に本社を置き、代表執行役社長は田村咲耶氏が務めています。

同社は、切削工具や研磨材などの工業用資材をはじめ、自動車関連商品、工事用品、事務用品など、現場や工場で必要とされる約2,885万点(2025年12月末時点)の間接資材を取り扱っています。ロングテールと呼ばれる低頻度購買の商品も幅広く取り扱うことで、「他では見つからなかったけれどモノタロウで見つかった」という体験を顧客に提供し、事業活動に貢献できるよう、品揃えの拡充と探しやすさの向上に注力しています。

同社は、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、顧客の生産性向上に向けて、より高いレベルのサービス提供を目指しています。

東証プライム市場に上場しており、2025年12月末時点での登録ユーザー数は1,126万人、2025年度12月期の連結売上高は3,338億円となっています。製造業を中心に、自動車業、建設工事業、飲食店、医療介護、教育など、さまざまな業種の顧客に利用されています。

なお、「間接資材」とは、事業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたります。

出典元：株式会社MonotaRO