企業間取引の未払い・督促業務、77％が未払い経験・工数負担が離職リスクに｜ネットプロテクションズ調査

2026年1月29日 2026年1月29日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社ネットプロテクションズ(東京都千代田区、代表取締役社長:柴田紳)が、BtoB取引における未払い金回収や督促業務に関する実態調査を実施しました。

同調査は、2025年に倒産件数の増加や企業の資金繰り悪化が表面化する中で、その背後で進む企業間の信用リスクの実情を可視化することを狙いとして行われました。

この記事の目次

1 調査実施の背景
2 調査の概要
3 調査結果のサマリ
4 調査結果の詳細
5 調査結果のまとめ
6 「NP掛け払い」について
- 6.1 株式会社ネットプロテクションズ会社概要

調査実施の背景

2025年は、日本の企業にとって厳しい経営状況が鮮明となった年でした。帝国データバンクが公表したデータによると、2025年の全国における企業倒産件数は1万261件となり、2013年以降12年ぶりに年間1万件の大台を突破し、前年比でも増加する結果となりました。

その一方で、倒産した企業の負債総額は前年から約3割の減少を記録しており、負債規模別の分析では「5,000万円未満」の倒産のみが増加傾向にあるなど、倒産の中心が中小規模・小規模事業者へと移行する「負債の小規模化」が一段と加速したことが特徴的です。

この背景には、物価の上昇や賃上げ圧力、人手不足といった構造的なコスト増加要因が複合的に重なり、経営体力の乏しい事業者ほど資金繰りに余裕を持てない状況が続いたことが影響していると考えられます。実際に、2025年は上場企業や大企業が比較的安定した業績を保つ一方で、打開策を見出せない小規模事業者が事業継続を諦めるケースが続出しました。

このような倒産傾向の中では、企業間取引の現場において、次のような"見えにくい経営リスク"が広がっている可能性があります。

・取引先による支払い遅延

・売掛金の滞留

・督促業務にかかる負担の増加

そこで同社は、2025年の倒産件数増加というマクロな経営環境を考慮しながら、企業が実際にどの程度「未払い・入金遅延」や「督促業務の負担」に直面していたのかを明確にするために、同調査を実施しました。

調査の概要

調査名:未払い金回収・督促業務の実態調査

調査対象:全国の企業 452社

調査方法:インターネット調査

調査期間:2025年8月1日〜2025年8月31日

主な調査項目:未払い発生率、請求件数、取引単価、督促担当部門、督促手段、業務工数、課題など

調査結果のサマリ

・77％の企業が未払いを経験しており、「未払いゼロ」は14.3％にとどまっています

・請求件数500件超の企業の約37％が、未払い率5％以上となっています

・督促担当は経理と営業で約7割を占め、多くが兼務で対応しています

・督促負荷は月10時間以上が31％に達し、業務圧迫が顕在化しています

・工数負担・心理的負担が68％で、離職リスクにも直結しています

調査結果の詳細

77％の企業が未払いを経験し、「未払いゼロ」は14.3％にとどまる

未払い・入金遅延の発生状況について質問したところ、77％の企業が「何らかの未払いが発生している」と回答しました。

その一方で「発生していない」と答えた企業は14.3％にとどまり、未払いは多くの企業において日常的に発生している実態が浮き彫りになりました。

請求件数500件超の企業の約37％が、未払い率5％以上

月間の請求件数と未払い率の関係を分析すると、請求件数が多いほど未払いが常態化しており、500件以上の企業では約37％が"未払い率5％以上"と回答しました。

請求量の増加に対して管理体制が追いついていない構造が示唆されます。

督促担当は経理と営業で約7割、多くが兼務で対応

未払い金の回収・督促を主に担当する部署は、経理(34.2%)と営業(33.9%)で合計約7割を占めました。

外部委託を利用する企業は少数派で、多くは正社員が兼務で対応している実態が明らかになりました。

督促負荷は月10時間以上が31％にのぼり、業務圧迫が顕在化

担当者1名あたりの督促業務にかかる月間工数は、31％が「10時間以上」と回答しました。

特に未払い率が高い企業ほど工数が増大しており、本来の業務を圧迫する状況が発生しています。

工数負担・心理的負担が68％で、離職リスクにも直結

督促業務において感じる課題として、工数負担(43.2%)と心理的負担・離職(24.7%)が合計約68％を占めました。

担当者のストレスの増加が、督促漏れ・回収未改善・離職リスクにつながる可能性も示されています。

調査結果のまとめ

今回の調査では、倒産の増加や資金繰りへの不安が強まる経営環境の中で、未払いが77％の企業で発生しており、請求量の増加に伴ってリスクが急速に高まっている実態が明らかになりました。また、督促を担う経理・営業が兼務によって対応するケースが大多数を占めており、工数負荷の増大や心理的負担(68%)が離職リスクにも波及し始めている状況が確認されました。

一方で、多くの企業では、未払いの増加に対して管理体制や人的リソースが追いついていない状況で、月10時間以上の督促業務を強いられるなど、事業成長に対するバックオフィスの限界が表面化しています。信用不安の高まりが、企業内部の業務負荷・人材課題として顕在化している点は、早急に対応すべき重要な示唆であると言えます。

こうした状況を踏まえると、企業が持続的に成長していくためには、信用管理・回収業務の効率化と、未払いリスクの抑制を同時に実現できる仕組みの導入が不可欠です。同社が提供する企業間決済サービス「NP掛け払い」は、与信審査・請求・回収・リスク保証を一元化することで、債権管理の負担軽減とキャッシュフローの安定化を支援します。これにより、企業は本来注力すべき事業活動へリソースを集中でき、健全な取引環境の構築にも寄与します。

「NP掛け払い」について

「NP掛け払い」は、企業間取引(BtoB)向けの後払い決済サービスです。同社が売り手企業と買い手企業の間に入り、買い手企業への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負います。NP掛け払いの導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、本来業務により集中できます。また未回収リスクの保証もするため、経営基盤の安定化を図れます。さらには、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって、個人事業主を含む事業者に対して与信通過率99%(※1)と柔軟に掛け売りを提供することができ、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することで、キャッシュフローの改善を期待できます。