ジモティー、リユース拠点「ジモティースポット」で年間140万点のリユース成立、ごみ削減量4,300トンを達成

2026年1月9日 2026年1月9日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

地域情報サイト「ジモティー」を展開する株式会社ジモティーが、自治体と連携したリユース拠点「ジモティースポット」における2025年の年間実績を発表しました。2025年の1年間において、ジモティースポットを通じて成立したリユースの数は約140万点に達し、これに伴うごみ削減量は約4,300トンという成果を上げています。この削減量は一般的に使用される2トン車のごみ収集車に換算すると、およそ2,150台分に該当する量となります。同社は今後も地域に密着した「捨てない仕組み」を構築することで、循環型社会の実現とドネーション文化の浸透を目指していく方針です。

この記事の目次

1 日本のごみ問題を取り巻く社会課題
2 「ジモティースポット」が実現するごみ減量と処理コスト削減
3 ジモティーが目指す未来:日本に「ドネーション(寄付)文化」を
4 ジモティースポットについて
- 4.1 市民・自治体にとっての3つのメリット

日本のごみ問題を取り巻く社会課題

現在の日本では、生活系粗大ごみの収集量が年間で約86万トン（*1）、衣類の可燃・不燃ごみ量が年間で約48万トン（*2）という状況にあります。これらを合わせると、年間約134万トンもの資源が、まだ活用できる余地を残したまま廃棄されているという現実があります。特に自治体へ持ち込まれる粗大ごみや衣類ごみには、まだ十分に使用可能なものが数多く含まれているのが実態です。こうした「まだ使えるもの」を焼却処分や埋め立て処分することは、自治体の財政に負担をかけるだけでなく、CO2の排出など地球環境への大きな負荷につながっており、「廃棄」から「リユース」への早急な転換が必要とされています。

「ジモティースポット」が実現するごみ減量と処理コスト削減

株式会社ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念に基づき、情報サイト「ジモティー」を運営しています。既存の流通システムではコスト面で採算が合わず廃棄されてしまっていた大型家具や日用品のマッチングなど、収益化が難しいために放置されてきた地域の課題を解決する仕組みを構築してきました。しかしながら、スマートフォンの操作が不得意な高齢者の方や、対面での取引に抵抗感を持つ方など、すべてのニーズに対応しきれないという課題がありました。そこで実店舗を設けることで、誰もが気軽に不要品を寄付できる「ジモティースポット」を2021年からスタートさせました。

現在、全国268の自治体とリユースに関する協定を締結しており、そのうち26自治体でジモティースポットを運営しています。

日本全国でのごみ処理には2兆2,921億円の経費が必要とされており、単純に計算すると1トンあたり約5.9万円の処理費用がかかっている状況です（*3）。なかでも「粗大ごみ」は処理単価が高額であり、また処理能力が限界に近づいているごみ処理施設では増量に伴って限界費用が増加する特性もあるため、自治体において1トンを削減することの効果は10万円前後に達するとも推計されています。ジモティースポットはこの高コストな排出分を直接的に削減することに貢献しています。

同社は2030年までにジモティースポットを329店舗へと拡大する計画を進めています。これにより、年間約8.4万トン(店舗あたり年間254トン)(*4)のごみ削減を見込んでおり、これは日本全国で排出される粗大ごみ・衣類ごみの合計の約6％に相当する量となります。処理単価を単純に計算すると、年間で約84億円のコスト削減となり、自治体にとっても大きな財政的メリットがもたらされます。

ジモティーが目指す未来:日本に「ドネーション(寄付)文化」を

同社はごみを減らすことだけでなく、その先にある「ドネーション(寄付)文化の定着」を通じて、脱炭素と循環型経済の成長を両立させることを目指しています。

米国においては個人の寄付額が約56兆円(GDP比1.3%)に達しているのに対し(*5)、日本は2兆円強(GDP比0.3%)にとどまっており、さらにそのうち60％以上(約1兆2,728億円)がふるさと納税による寄付となっています(*6)。返礼品を伴わない純粋な寄付は約7,533億円(対GDP比0.12%)であり、アメリカ(対GDP比1.3%)と比較すると、純粋な寄付の差は約10倍にまで広がっています。

日本にはもともと「共助」や「互助」といった地域で支え合う文化的な土壌が存在しています。不要品を譲ることを「地域への寄付」として定着させ、誰もが簡単かつ合理的に寄付に参加できる仕組みを構築することで、ドネーション(寄付)文化を根付かせていきたいと同社は考えているとのことです。

さらに将来的には、現在のリユース機能に加えて、修理して長く使うための「リペア機能」を追加したり、障がい者や外国人など就労に困難を抱える方を積極的に雇用する「ソーシャルインクルージョン」の場としての機能も拡充させる予定です。ジモティースポットは、地域のごみを減らす場所から、地域の人と資源をつなぎ、支え合う「地域社会のインフラ」へとさらなる進化を遂げていく方針です。

ジモティースポットについて

ジモティースポットは、「まだ使えるけれど不要になったモノ」を地域のコミュニティ内で譲り合うことができる官民連携のリユース拠点です。不要品を譲りたい方は予約なしで持ち込むだけで、次に必要とする人へつなぐことができます。譲り受けたい方は、地域情報サイト「ジモティー」で商品情報を確認し、店舗で実物を見て購入・引き取りが可能となっています。リサイクルショップでは買取されないモノや、配送コストがかさむ家具まで、再販価値が低く捨てられがちな「まだ使えるモノ」を幅広くリユースしています。