株式会社帝国データバンクが、全国の企業を対象に2026年における景気見通しに関する調査を実施しました。
この記事の目次
調査結果のポイント
2026年の景気について「回復局面」になると見込む企業は前年と比較して3.3ポイント上昇し11.0％となり、2年ぶりに1割台へ回復したということです。一方、「悪化局面」と予測する企業は17.4％で、前年比6.5ポイント減少し、4年ぶりに2割を下回る結果となりました。「踊り場局面」と見る企業は43.0％（前年41.7％）で4割超となり、最も高い割合を占めています。景気の懸念要因としては「インフレ」が45.8％で最多となり、それに連動して景気回復に向けて必要な政策では「個人向け」施策への関心が高まっています。物価高が継続する中、可処分所得の増加によって個人消費を促進することが喫緊の課題となっているとのことです。
調査期間は2025年11月14日から11月30日まで実施されました。調査対象は全国2万4,531社で、有効回答企業数は1万207社（回答率41.6％）となっています。なお、景気見通しに関する調査は2006年以降毎年実施されており、今回で20回目となります
調査期間：2025年11月14日から11月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万4,531社、有効回答企業数は1万207社（回答率41.6％）
2026年の景気見通し、「回復局面」は11.0％に。高市政権への期待感が影響し前年比3.3ポイント上昇
2026年の景気見通しについて企業に質問したところ、「回復局面」を見込む企業は2025年の景気見通し（2024年11月調査実施）から3.3ポイント増加の11.0％となり、2年ぶりに1割台まで改善する結果となりました。企業からは「高市政権が現在の調子で改革を進めていき、国民の多くが効果を実感できるようになれば、景気は回復していく」（旅館、愛媛県）といった高市政権への期待を示す声が多数寄せられたということです。
他方、「踊り場局面」と回答した企業は43.0％（前年41.7％）と3年連続で4割を超え、「悪化局面」を見込む企業は17.4％（前年23.9％）でした。企業からは「株高や積極財政により一部はバブルの様相で好景気になる半面、多くの企業や国民には恩恵が少なく、さらなる格差が広がる」（家電機械器具小売、新潟県）といった、好影響は限定的で格差拡大を懸念する声も聞かれました。また、「分からない」と回答した企業は28.6％（前年26.7％）となり、高市政権への期待感から見通しは若干明るくなったものの、トランプ関税や日中関係の動向など、依然として将来に対する不透明感が強く継続していることがうかがえます。
企業規模別に見ると、「回復局面」では「大企業」が11.5％、「中小企業」が10.9％、中小企業のうち「小規模企業」が10.5％という結果でした。一方、「悪化局面」では「大企業」が12.8％、「中小企業」が18.2％の中、「小規模企業」は21.8％で2割台となり、企業規模が小さいほど見通しを厳しく捉えている傾向が明らかになりました。
業界別に見ると、「回復局面」では「金融」（12.7％）が最も高い結果となりました。次いで「サービス」（12.1％）、「製造」「小売」（11.5％）が続き、「運輸・倉庫」（9.0％）が最も低く、全業界で10％前後となりました。一方、「悪化局面」では「小売」（23.3％）が唯一2割台で最も高く、「卸売」（19.3％）、「不動産」（18.8％）が続き、「金融」（10.2％）が最も低い結果となりました。
2026年の景気の懸念要因、「インフレ」がトップ 前年比14.3ポイント増加と急上昇
2026年の景気に悪影響を与える懸念要因について質問したところ、「物価上昇（インフレ）」が45.8％（前年31.5％）で、前年から14.3ポイント増加と急上昇し、最も高い割合となりました（複数回答3つまで、以下同様）。続いて「人手不足」（44.5％、前年41.6％）、「原油・素材価格（の上昇）」（35.9％、前年46.2％）、「為替（円安）」（30.4％、前年30.7％）が上位に挙がりました。
2025年の物価上昇については、「物価高が喫緊の課題になっている。主食のコメの店頭値段が昨年の倍では厳しすぎる」（米菓製造、長野県）という声があるように、特にコメの価格が前年から大幅に上昇し、家計への負担が増加するなど、主に飲食料品関連の価格上昇が影響を与えていました。さらに、人手不足を背景とした名目賃金の上昇により、その一部がサービスや商品の価格に転嫁されるなど、インフレ基調が継続しているほか、円安の影響で輸入食料品や日用品の価格も上昇し、全体的な物価高を加速させています。また、原油や素材価格は2022年をピークに緩やかな低下傾向を示しているものの、高水準を維持しており、依然として物価高の要因となっているということです。
これらのコストプッシュ型のインフレは2026年も継続すると見られており、収益の圧迫など企業への悪影響だけでなく、一般消費者にもさらなる負担となる可能性があります。企業からは「お客さまが以前よりも値上げに敏感に反応する、相対的に安いものに飛びつくなど購買余力の限界を感じることが多くなってきており、少しずつ財布のひもがかたくなっている印象がある」（花・植木小売、北海道）など、インフレによる一般消費者の節約志向の高まりを懸念する声が寄せられました。
そのほか、「現在のトランプ関税の影響による米中対立および日中関係の悪化による経済への影響が出てきて、景気を悪化させるのではないかと危惧している」（工業用樹脂製品製造、愛知県）といった、トランプ関税や日中関係の悪化による懸念も指摘されました。
景気回復に必要な政策、「個人向け減税」が38.3％でトップ 「個人向け」施策に注目が集まる
今後の景気回復に必要な政策について質問したところ、「個人向け減税」が前年比1.3ポイント減の38.3％でトップとなりました（複数回答、以下同様）。続いて「人手不足の解消」（37.0％）、「所得の増加」（36.6％）、「中小企業向け支援策の拡充」（36.0％）、「物価（インフレ）対策」（32.1％）、「個人消費の拡大策」（31.0％）が上位に挙がりました。
上位10項目中、1位の「個人向け減税」、3位の「所得の増加」、6位の「個人消費の拡大策」は、いずれも個人に対する施策でした。これら3項目のうち少なくとも1つを選択している企業の割合は64.2％となり、「個人向け」施策への関心が高まっていることがうかがえます。企業からは「物価高、最低賃金の見直しが続き、中小零細企業は苦しい状況が続いている。食料品など消費税減税に期待している」（米菓製造、長野）や、「賃上げを行っても、控除される所得税および社会保険料が増加して収入が増えた実感は少ない。その部分を是正しなければ個人消費の拡大にはつながらず、本当の景気回復には結び付かない」（建設・鉱山機械卸売、広島県）といった声が多く聞かれました。物価の上昇が続く中、企業努力による賃金上昇のみでは根本的な消費拡大につながりません。消費税の減税や年収の壁引き上げに加えて、社会保険料の減額を行うことで可処分所得を増加させ、個人消費の拡大を促すことが景気回復への喫緊の課題となっているとのことです。
また、「最低賃金の引き上げ・雇用獲得のための初任給引き上げなどにより中小企業の体力を問われる。政府によるテコ入れがなければ、倒産や廃業する企業が増えるのではないか」（印刷、福岡県）など、「人手不足の解消」や「中小企業向け支援策の拡充」といった企業向けの支援策も必要とされています。
調査結果のまとめ
本調査の結果、2026年の景気見通しを「回復局面」と見込む企業は2年ぶりの1割台、「悪化局面」と見込む企業は4年ぶりの2割未満となりました。また、「踊り場局面」と見込む企業は4割台が継続し、「分からない」と見込む企業は約3割となりました。高市政権への期待感により見通しは若干明るくなったものの、トランプ関税や日中関係の動向など、依然として将来に対する不透明感の強さが継続していることがうかがえます。
懸念要因では、「物価上昇（インフレ）」が前年から急上昇してトップとなり、大幅に懸念が高まりました。2025年は、2021年頃から続く物価上昇の波が継続しており、価格転嫁や円安の進行などが重なり、全体的な物価高を加速させています。特にコメの価格が前年から大幅に上昇し、家計への負担が増加するなど、主に飲食料品関連の価格上昇が影響を与えていました。また、台湾問題をめぐる日中関係の悪化は、2026年の景気に影を落とすのではないかと不安視されています。加えて、一度落ち着いたように見えるトランプ関税を発端とした米中の貿易戦争が再燃する可能性もあります。中国がトランプ関税の報復措置としていたレアアースの輸出規制の強化などの話が再度浮上すれば、日本のみならず世界経済にも大きな影響を与えるとのことです。
景気回復に必要な政策では、「個人向け減税」がトップだったほか、「所得の増加」「個人消費の拡大策」を少なくとも1つ選択している企業の割合が6割台となり、「個人向け」施策への関心が高まっていることがうかがえます。インフレ懸念が強まる中で、企業による賃上げのみでは物価上昇を上回る可処分所得の増加は困難を極めます。消費税の減税や年収の壁引き上げに加えて、社会保険料の減額など可処分所得の増加によって個人消費の拡大を促し、景気回復への活路を見出す政策が求められているということです。
主な企業からの意見
景気見通しにポジティブな意見
- 政府の経済対策次第ではありますが、所得税の減税など個人に還元することで個人消費を促し、景気が上向くことを期待しています（損害保険代理）
- 景気は、気分が重要な要素でもあります。高市政権の誕生で国民が沸いていることで、今後少しずつ上向くのではないでしょうか（食肉小売）
- 株価の上昇・積極的な財政投入など景気を上昇させる政策が多く聞こえてきます。建築は景気に左右される分野でもあるため、景気上昇は歓迎です（木造建築工事）
景気見通しにネガティブな意見
- 物価高が賃金上昇を上回っており、これ以上の賃金上昇は、当社のような中小企業では支払いが難しくなります。今後も物価高の影響で景気改善は厳しいと感じるため、消費税減税など大胆な政策を行ってほしいです（コンビニエンスストア）
- 中国との関係が悪化しており、経済や人的交流への影響が今後出てくると思います。また、円安が進行しており、政府の経済対策の効果が出るか不安です（中華・東洋料理店）
- 円安による輸出企業の稼働率上昇に期待したいですが、国内の人手不足や資材価格の高騰により、資材の海外調達が目立ち、中小製造業の大きな回復は難しいと考えています（合成樹脂シート製造）
出典元：株式会社帝国データバンク プレスリリース
