株式会社TENHO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田村 允／土田 龍矢）は、2025年9月11日（木）、株式会社アオキスーパー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：青木 俊道）の本社において生成AI活用の内製化に向けたワークショップを実施したことを発表しました。
両社は共に日本最大級のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」（所在地：愛知県名古屋市）に入居しており、同じフロア、かつ臨席という縁もあり、アオキスーパーからの声掛けによって今回の取り組みがスタートしたとのことです。
開催の背景・目的
生成AIの普及が加速する現代において、多くの企業は「どのように業務へ取り入れるべきか」という課題に直面しています。アオキスーパーにおいても、生成AIの中長期的な導入計画はこれから検討する段階であり、まずは経営層を含む複数部署のメンバーが基礎を理解し、具体的な活用イメージを持つことが重要と判断されたようです。
このような背景から両社は、経営層を含めた人事・開発・総務・経理部のメンバーを対象に、「基礎理解」と「実践的検討」をテーマとしたワークショップを企画しました。参加者自身が実際に手を動かしながら生成AIの仕組みや使い方を学ぶとともに、自身の業務にどのように活かせるかを考える機会を提供する場となりました。
開催概要
| 日時 | 2025年9月11日（木） |
|---|---|
| 形式 | 対面 |
| 対象部門 | 株式会社アオキスーパー
経営層を含む人事、開発、総務、経理部のメンバー |
| 主な内容 | ▼前半：座学＋個人ワーク ・生成AIの基礎理解（仕組みやリスク等について） ・個人ワーク：出力精度を高める6つのテクニック ・ユースケースと事例紹介 ▼後半：グループワーク ・グループ演習２：プロンプト作成実践 ・グループ演習３：エクセルマクロ生成の体験演習 |
参加者の声
研修後に実施されたアンケートでは、参加者全員が「今後AI活用は増える」と回答しており、社内全体での期待の高まりが明確に確認されたとのことです。
特に実務への応用イメージや基礎理解の習得に関して、多くの前向きな意見が集まったようです。
- 「業務の棚卸を通じて、自部署でのAI活用の具体的なイメージが湧いた」
- 「生成AIへの指示の出し方を学び、業務で実践してみたいと感じた」
- 「初心者でも分かりやすく、基本からリスクまで理解できたのが良かった」
さらに、「応用編にも挑戦したい」「さらに具体的な活用事例を知りたい」といった声も寄せられ、生成AIをより深く学ぼうとする意欲の高まりが見られたとされています。
今後の展望
本ワークショップを契機として、アオキスーパーでは社内における生成AI導入の第一歩を踏み出したとのことです。今後はさらに対象部署を広げ、社内全体での活用を積極的に検討していく予定だとしています。
株式会社TENHOとしても、引き続き他部署への研修展開を含めた支援を継続的に行い、アオキスーパー全体での業務効率化や生産性向上を後押ししていく方針であることが発表されました。
両社は「AIネイティブな組織」への変革を共通の目標として、持続的な成長につながる取り組みを今後も推進していくとしています。
株式会社アオキスーパーについて
株式会社アオキスーパーは、1941年に青果小売店として創業以来、愛知県を基盤に店舗展開を行い、2025年6月に創業84年を迎えました。
『小さな挑戦！大きな未来♪』を合言葉に掲げ、次代を見据えた挑戦をスピード感をもって推進しています。これまでにも『レジ専用椅子』の全店配備や『電子棚札』の店舗導入、廃食油（事業系・家庭系）のSAF（持続可能な航空燃料）へのリサイクルなど、先進的な施策を積極的に実行してきました。
今回の生成AI内製化ワークショップを新たな契機として、業務効率化や従業員の働きやすさ向上に向けた革新的な取り組みをさらに進め、次の時代のスーパーマーケットの理想形を追求していくとしています。
会社名：株式会社アオキスーパー
所在地：〒453-0054 愛知県名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
代表者：青木 俊道
業種：小売業
株式会社TENHOについて
株式会社TENHOは、独自のフレームワーク「GENEサイクル」を活用して、生成AIの内製化支援を軸とした取り組みを展開しています。その中心には「実務直結のAI人材育成」と「現場課題起点のPoC」が据えられており、社員が自ら活用できる力を養うとともに、実務に直結するAIアプリケーションを形にすることで、一過性ではなく継続的な成長と成果の拡大を実現することを目指しています。
会社名：株式会社TENHO
代表取締役：田村 允、土田 龍矢
取締役：児玉 知也
所在地：〒150-0045 東京都渋谷区神泉町１０−１０ アシジ神泉ビル 10F
事業内容：
（1）生成AI導入支援・研修事業
（2）生成AIアプリケーション開発事業
（3）生成AIメディア（AI OTAKU）
出典元：株式会社TENHO プレスリリース
