DXONE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:坂本大)は、特許技術を活用したUGCマーケティング施策「Viral Reward(バイラルリワード)」の本格展開を開始したことを発表しました。このマーケティング施策は、企業のロイヤルカスタマーやブランドファンがSNS上でクチコミを投稿することで自然に新規顧客を創出し、その新規顧客が購入体験を通じて次のブランドファンへと成長していく「売上直結型」の顧客創出サイクルを実現するものです。

市場背景と事業機会

2024年のソーシャルメディア広告向け需要は1兆727億円に達し、前年比113%となる見通しです。すでにインターネット広告向け需要の大部分を占めるまでになっており、インターネット広告市場全体のトレンドを左右する規模にまで成長しています。

今後は国内の社会経済の影響を受けつつも、広告主のマーケティング活動におけるソーシャルメディアの重要性の高まりを背景に、製品・サービスの認知から購買までの幅広い役割を果たしながら、高い水準で需要が拡大し続けることが予想されています。

この市場は2029年には2024年比で約1.8倍となる1兆8,978億円に達すると予測されています。

「出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ」国内ソーシャルメディア広告の市場規模推計・予測 2022年-2029年

このようにソーシャルメディア広告向け需要の急成長が見込まれる一方、多くの企業がSNS運用において「認知拡大から売上転換」への課題を抱えています。この構造的課題を解決する「Viral Reward」は、新たな市場カテゴリー創造における大きなビジネスチャンスを提供します。

「Viral Reward(バイラルリワード)」とは

「Viral Reward」は、Instagram、YouTube、X、TikTokなどのSNSでレビューを投稿した人と、それを見て購入した人の双方が同じ分だけ報酬を受け取れる新しいUGCマーケティング施策です。同社は世界初となる特許技術によるリワードシェアシステムを搭載していると発表しています。

従来のSNSマーケティングが抱える「認知は拡大するが購入・来店・申込につながらない」という構造的課題を、SNSクチコミ投稿者と購入者の双方にインセンティブを提供することで解決し、コンバージョンまでの転換効率を劇的に向上させる革新的なデジタルマーケティング戦略となっています。

この施策の導入により、企業の既存ファンやフォロワーが自発的に投稿・発信を行い、よりロイヤルな顧客へと進化します。そのロイヤルカスタマーから友人や新規層へのクチコミ・紹介が活性化されることで、新たな顧客創出と事業成長のスパイラルが生まれます。企業・投稿者・購入者の三者すべてにメリットが循環する持続的な成長構造を構築することができます。

提供プラン

企業の事業規模、業界特性、現状のSNS運用状況に合わせた最適プランを提案しているとのことです。

「Viral Reward(バイラルリワード)」のメリット

企業のメリット

1. 投稿者・購入者双方のインサイトを活かしたロイヤルカスタマーの育成と、そのクチコミによる新規見込み客の獲得が持続的かつ効果的に実現できます。

2. SNS上での効果的・成果報酬型広告としてUGC(顧客体験)拡散が可能となり、広告コストの最適化と高い信頼性の露出獲得が見込めます。

3. 施策を通じて顧客との中長期的な関係構築やブランドコミュニティの形成にも寄与します。

投稿者(既存顧客・ファン等)のメリット

1. 日頃利用するサービスや商品の魅力をSNSに発信することで、手軽に収益化体験を得ることができます。

2. UGC(ユーザー生成コンテンツ)としての投稿が、自然な形でインフルエンサー活動につながり、SNS上での自己表現や影響力の拡大にも貢献します。

3. クチコミ投稿と報酬獲得の両立が可能で、企業へのロイヤリティや特別な顧客体験も享受できます。

購入者(新規・一般消費者)のメリット

1. 実際の利用者によるリアルなクチコミ情報に基づき、信頼性の高い購買意思決定が可能になります。

2. 投稿者と共に得られるインセンティブにより、特別感のある購買体験を楽しむことができます。

3. SNSコミュニティとのつながりも感じられ、レビュー参加が自己表現や帰属意識の醸成にもつながります。

特許技術による参入障壁

「Viral Reward」の核心となる「SNS投稿者と購入者への同時リワード分配」は、世界で初めて特許を取得した技術とのことです。この特許により、競合他社は類似機能を持つサービスの開発・提供が法的に制限され、同社の市場における独占的優位性が確保されています。

特許保護対象となる主な技術仕様

適切な閲覧者へ投稿が表示され、閲覧履歴等から、コンバージョン時に、投稿者と閲覧者にポイント等が付与される仕組みとなっています。

特許を侵害しない例として、投稿者にだけ特典がある一般的なアフィリエイトが挙げられます。

なお、特許の詳細情報については、知的財産保護の観点から一部内容を限定して開示されているとのことです。

DXONE株式会社 会社概要

DXONE株式会社
代表取締役:坂本大
所在地:東京都渋谷区恵比寿西2丁目8番4号EX恵比寿西ビル5階
事業内容:デジタルマーケティング事業

出典元:DXONE株式会社プレスリリース

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