株式会社Bizgem（本社：東京都文京区、代表取締役：樋口幸太郎）は、小売企業向け経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」に、多通貨対応や輸入諸掛管理など新機能の提供を開始したことを発表しました。ドル・ユーロ・人民元などの多通貨登録、為替レート管理、および関税・輸入消費税・国際送料等の輸入諸掛をInvoice No.に紐づけて登録しSKUごとに按分できる機能により、海外調達に伴う経理業務の効率化と原価管理の精度向上を実現するとしています。
この新機能によって、従来ERPで一般的だった「諸掛のInvoice/BL紐づけ・配賦～売上原価反映」や「多通貨レート設定／外貨・円貨の一体管理」を、より手の届きやすい価格でストアレコード上で利用できるようになりました。これにより、中小小売企業の海外直接調達における会計業務の負担軽減と経営判断の精度向上が期待できます。
この記事の目次
背景｜中小小売の「直接貿易」拡大で高まる"輸入×会計"の現場負荷
近年、中小小売企業においても海外からの直接調達・直接貿易が増加していますが、基幹システムや受発注システムが十分に整備されていない企業では、INVOICEや輸入許可通知書ごとに為替レートや関税、国際送料などをSKU別に反映する作業が属人化しがちです。これにより、貿易会計の知見を持つ人材を十分に確保できない場合、売上総利益率の月次でのブレや決算遅延などのリスクが高まるという課題が存在していました。
こうした背景を踏まえ、株式会社Bizgemは、小売企業の経営データを一元管理するSaaS「ストアレコード」において、海外調達に伴う会計業務をサポートする新機能を開発・提供開始しました。
新機能でできること
今回提供開始された新機能では、以下のようなことが可能になりました。海外からの調達において発生する様々なコストや為替変動を精緻に管理し、正確な原価把握を実現します。
1.Invoice単位の為替レート管理
海外からの仕入れにおいて、Invoiceごとに適用される為替レートを個別に登録することができるようになりました。これにより、SKU別の平均原価に為替レートの変動を正確に反映させることが可能となり、売上原価の精緻な管理を実現します。日々変動する為替レートの影響を商品単位で把握できることで、より正確な収益管理が可能になります。
2.輸入諸掛（関税・国際送料・輸入消費税ほか）の登録と自動配賦
輸入時に発生する関税や国際送料、輸入消費税などの諸経費を、商品合計金額をベースにSKUごとに自動で按分して登録できる機能を提供します。これにより、輸入に伴う様々な付随コストを適切に各商品に割り当て、より正確な原価計算が可能になります。手作業での按分作業が不要になるため、作業効率の向上とミス防止にも貢献します。
3.過去納品データのCSVエクスポート
システムに蓄積された過去の納品データを、通貨・為替・関税・国際送料など実績値を含めてCSV形式でエクスポートすることができます。これにより、横断的なデータ分析や振り返りが容易になり、調達コストの推移や傾向を把握することが可能になります。また、社内の他システムとのデータ連携も容易に行えるようになります。
4.自由な原価内訳入力（内訳1〜10）
商品の原価を構成する様々な費用要素を、より詳細に記録することができる機能を提供します。検品費、ブランドタグ、品質表示タグなどの細目コストをSKU単位で記録することが可能になり、原価構造の詳細な分析や、コスト削減ポイントの特定などに活用できます。最大10項目までの内訳を設定できるため、企業の状況に応じた柔軟な原価管理が可能です。
月次決算の運用フロー構築サポートについて
株式会社Bizgemでは、新機能の提供だけでなく、海外輸入や月末在庫管理の月次決算業務の運用が定まっていない事業者に対して、運用フロー構築をサポートするコンサルティングサービスも提供しています。現状の運用状況をヒアリングしながら、ストアレコードを活用した効率的な月次決算の締め方について、具体的な運用フローの構築までをサポートするとのことです。このコンサルティングサービスはストアレコード利用料とは別料金となります。
このサポートは、月次決算そのものがまだ締められていない事業者から、月次決算はできているものの精緻な原価計算ができておらず売上総利益率が月によって大きくブレてしまい経営判断に影響が出ているケースまで、様々な課題を抱える事業者に対応しています。それぞれの事業者が抱える固有の課題を丁寧にヒアリングした上で、最適な運用フローの構築をサポートしているとのことです。
経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」とは
「ストアレコード」は、小売企業の経営に必要な売上・費用・仕入・在庫を一元管理し、商品別の限界利益やOTB（Open To Buy）管理、チャネル別KPIをダッシュボードで可視化するSaaSです。CSVやAPIによるデータ連携に対応しており、これまでのExcelによる手作業での集計作業からの脱却と、現場スタッフの自走を同時に支援することを目指しています。
小売業に特化した機能設計により、商品管理や在庫管理、原価管理など小売業特有の業務課題に対応し、経営判断に必要なデータを迅速かつ正確に提供することで、事業成長をサポートします。今回の多通貨・輸入諸掛管理機能の追加により、特に海外調達を行う小売企業にとって、さらに使いやすいシステムへと進化したようです。
株式会社Bizgem 会社概要
会社名：株式会社Bizgem
創業：2022年12月
代表者：代表取締役 樋口 幸太郎
所在地：〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-11 エヌケービル3F
URL：https://service.storerecord.jp
代表者略歴
代表取締役 樋口幸太郎
慶應義塾大学卒業後、2008年に伊藤忠商事株式会社に入社。2011年に退社し、就職活動生向けWebメディアを運営するUnistyle株式会社を共同創業、代表取締役COOに就任しました。2016年には人材系ベンチャー企業に全株式を売却しています。
2019年1月には子供服D2Cブランド「pairmanon」を運営する株式会社オープンアンドナチュラルに入社し、取締役に就任。売上20億円、営業利益1.7億円規模に事業を成長させた後、2022年3月にアダストリアグループに全株式を売却。2022年12月に株式会社Bizgemを設立し、代表取締役に就任しました。
小売業での経営経験を生かし、小売企業の経営課題解決に取り組んでいます。特に、中小小売企業のDXやデータ活用による経営改善に注力しており、ストアレコードの開発と普及を通じて、小売業界全体の生産性向上と競争力強化を目指しているとのことです。
まとめ
今回の多通貨・輸入諸掛管理機能の追加は、増加する海外直接取引において課題となっている原価管理と会計処理の効率化を実現するものであり、小売企業の国際競争力向上にも貢献することが期待されています。システムの導入により、これまで属人化していた輸入関連の会計処理が標準化され、人材不足の中でも正確な経営判断を可能にする基盤構築をサポートしていくとしています。
出典元：株式会社Bizgem プレスリリース
