株式会社Bizgem、楽天市場の広告費用と訪問者数を完全自動取得する新機能を「ストアレコード」でリリース

2025年7月3日 2025年7月3日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

「すべての小売企業に良質な経営を提供する」をビジョンに掲げる株式会社Bizgem（本社：東京都文京区、代表取締役樋口幸太郎）が、売上100億円未満の中小小売企業向けデータ一元管理SaaS「ストアレコード」において、楽天市場の広告費用と訪問者数を完全自動で取得できる新機能をリリースしたことを発表しました。この機能により、小売企業の効率的な利益管理が可能になるとのことです。

この記事の目次

1 楽天市場における費用管理の課題
2 従来の煩雑なデータ管理プロセス
3 ストアレコード導入による利益管理の自動化
4 コンバージョン率分析による販売戦略の最適化
5 ストアレコードの特徴と価値
6 導入企業の声
7 今後の展望
8 会社概要

楽天市場における費用管理の課題

楽天市場では、クーポンやポイント還元をはじめ、複数の広告メニューによる集客、売上に応じた販売手数料など、さまざまな費用が発生します。さらに、広告ごとに請求・支払サイクルが異なっており（例えば、楽天RPP広告は実施月の翌々月に請求され、支払いはその翌月末）、月次の会計処理にズレが生じやすい状況となっています。

このような環境下で請求書・支払ベースの会計処理を行うと、実際に施策を実施した月の利益を正確に判断することが難しくなります。結果として「売上は伸びているが、実は利益が圧迫されていた」という状況に陥るリスクが高まるとのことです。

従来の煩雑なデータ管理プロセス

これまで楽天市場の費用を正確に把握するためには、管理画面から以下のデータを個別に取得する必要がありました。

注文データ
各種広告データ（楽天市場広告、RPP、TDA など）
アフィリエイト等の関連データ

これらのデータを手作業でダウンロードし、あるいは手入力して、Excel／スプレッドシートで集計するという煩雑な作業が求められていました。特に売上規模が大きい企業ほどデータ量が膨大となり、ダウンロードや整形に多大な時間と労力がかかっていたのが実情です。

ストアレコード導入による利益管理の自動化

ストアレコードでは、管理画面で「自動取得」をオンにするだけで、日次ベースで広告費用・訪問者数データを自動的に取り込むことが可能になりました。煩雑な手作業が不要となり、データ収集にかかる時間と労力を大幅に削減できるとのことです。

取得したデータは「限界利益ダッシュボード」で日次ベースに按分表示されるため、売上高・売上総利益・限界利益と合わせて一目で確認することができます。これにより、どの広告・販促施策が実際に利益に貢献しているのかを迅速かつ正確に判断できるようになるとBizgem社は説明しています。

コンバージョン率分析による販売戦略の最適化

今回の機能拡張により、訪問者数とお気に入り数も自動取得されるようになったことで、「コンバージョン率ダッシュボード」において、以下の指標を一覧で分析できるようになりました：

商品別販売数
訪問者数
コンバージョン率
お気に入り数／登録率
在庫数
平均OFF率

これらの指標を総合的に分析することで、例えば「訪問者数は少ないがコンバージョン率が高く在庫も十分ある商品」を特定し、そうした商品のページ内露出やメルマガ配信を強化するといった具体的な施策立案が容易になります。データに基づく効果的なマーケティング戦略の実行をサポートする機能となっています。

ストアレコードの特徴と価値

ストアレコードは、売上100億円未満の中小小売企業向けに特化したデータ一元管理SaaSとして、以下のような特徴と価値を提供しています。

データの一元管理：複数のプラットフォームや販売チャネルのデータを一箇所に集約し、統合的な分析を可能にします。
自動データ取得：今回の機能拡張により、楽天市場の広告費用や訪問者数などのデータを自動で取得し、手作業によるデータ収集の負担を軽減します。
日次ベースの利益管理：売上だけでなく利益に焦点を当てた指標を日次で確認できるため、タイムリーな経営判断が可能になります。
多角的な分析視点：コンバージョン率や在庫状況など、多角的な視点からのデータ分析により、効果的な販売戦略の立案をサポートします。

これらの特徴により、中小小売企業は限られたリソースの中でも、データに基づいた効果的な経営判断を行うことが可能になるとのことです。特に楽天市場などのECプラットフォームで事業を展開する企業にとって、広告費用と集客数の関係を正確に把握することは利益管理の面で非常に重要となっています。

導入企業の声

ストアレコードを導入した企業からは、「以前は広告費の管理に多くの時間を費やしていたが、自動取得機能によって大幅に業務効率が向上した」「日次で利益を確認できるようになり、迅速な意思決定が可能になった」といった前向きな評価が寄せられているとのことです。特に中小規模の小売企業からは、限られた人的リソースを有効活用できるようになったという声が多く聞かれるそうです。

データ分析の自動化と可視化によって、従来は見えにくかった広告投資の効果や商品ごとの収益性が明確になることで、より効果的なマーケティング戦略の立案が可能になっているようです。

今後の展望

株式会社Bizgemは、「小売企業に良質な経営を提供する」というビジョンのもと、現場で求められる経営指標の可視化・分析・意思決定を支援する機能を今後も継続的に開発・提供していく方針です。小売業界における経営効率化と意思決定の迅速化をサポートするソリューションとして、ストアレコードの機能拡充を進めていくことが予想されます。

このような自動データ取得・分析機能の充実は、中小小売企業にとって特に重要な意味を持ちます。限られた人的リソースの中で効率的な経営判断を行う上で、データの自動取得と分析の自動化は大きな価値をもたらすからです。今回リリースされた機能は、そうしたニーズに応えるものといえるでしょう。