株式会社大黒屋（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川浩平）は、2025年6月20日（金）より、グローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入し、新たにグローバル市場の開拓に着手することを発表されました。同社によると、中古ブランド品二次流通事業者として日本初となる本格導入を通じて、20カ国以上からのグローバル販売を実現し、新規年間粗収益として2億2,500万～4億5,000万円を見込んでいるとのことです。
Stripeの導入により、海外顧客の利便性向上や決済のシームレス化を実現し、年間3,000万～1億円の追加利益が生じる試算となっています。2年目以降はさらなる規模と精度の向上を目指し、より高い収益を見込んでいるようです。
この記事の目次
Stripeとは
「Stripe」は2011年より企業向けに提供されているグローバル・ファイナンシャル・プラットフォームです。スタートアップから世界的な大企業まで数百万社が導入しており、単なる決済処理だけでなく、リアルタイムで資金をプログラム化し、収益成長や新規事業展開の加速を支援しています。
サンフランシスコとダブリンに本社を持つStripe社は「インターネットのGDPを拡大すること」を使命に掲げており、2024年にはStripeを利用したビジネスの総決済額が1.4兆ドル（約210兆円）を超え、世界のGDPの約1.3%に相当する規模にまで成長しています。
Stripe導入によるメリットと大黒屋としての今後の展開
大黒屋は中古ブランド品二次流通事業者として日本初となる本サービスの本格導入（※1）を通じて、20カ国以上からのグローバル販売を実現していく計画とのことです。同社の試算によれば、海外顧客からの新規年間粗収益は2億2,500万～4億5,000万円（約145万～290万米ドル）を見込んでいるとされています（※2）。
また、コンバージョン率の向上とカート放棄率の減少も相まって、年間3,000万～1億円（約19万～65万米ドル）の追加利益が生じると試算されており、2年目以降はさらにその規模と精度を向上させ、より高い収益額を目指していくとのことです。
※1：株式会社大黒屋調べ(2025年6月/インターネットなどによる調査)
※2：大黒屋ECサイトにおける現在の平均注文金額と、予想される取り組み1年目の国際取引数を元に大黒屋が独自計算
Stripe導入によって期待される主なメリット一覧
ローカライズされた決済を可能に
お客様は価格と支払いを好みの言語や通貨で確認でき、決済は引続き日本円で行われます。これにより、海外ユーザーにとっても分かりやすい購入体験を提供できます。
世界的な信頼の獲得
Stripeのセキュリティとブランド認知度により、購入者の懸念と不安を軽減し、取引におけるグローバルな信頼を獲得することが可能になります。特に国際取引における不安要素を払拭することで、購入率の向上が期待できます。
シームレスな決済
モバイルウォレットと自動入力決済オプションに最適化された決済を実現します。これにより、ユーザーはスムーズに購入手続きを完了することができ、カート放棄率の低減にもつながります。
日本限定在庫へのアクセス
再販業者、プロキシ、サードパーティの購入サービスを介さず、お客様はStripeを通じて大黒屋から直接購入が可能になります。これまで海外からアクセスしづらかった日本の中古ブランド品を直接購入できる利便性を提供します。
透明性の高いコスト
税金、送料等を事前に表示できるため、配送時の手間や確認作業を軽減することができます。海外ユーザーにとって不透明だった追加コストを明確にすることで、購入前の不安を解消します。
国を横断した直接的な取引
国ごとに分断されたサイトやブランドの混乱はなく、公式グローバルストアは1つだけになります。.us/.eu/.cn/.krなどの各バージョンを個別に操作する必要がなくなり、単一のグローバルストアで一貫した価格設定を実現します。
リアルタイムの注文確認
即時の確認メールと追跡機能の統合により、リアルタイムの注文確認を実現します。海外ユーザーにとって特に重要な配送状況の可視化により、安心感を提供します。
グローバル配送サポート
エンドツーエンドの配送状況が可視化される国際的な配送業者との連携を実現します。これにより、世界中のどこからでも商品の配送状況を確認することができるようになります。
高い安全性
安全な決済取引、明快なサポート管理、そしてStripeによるコンプライアンス対応と不正防止機能を備えた越境決済により、高い安全性を担保します。国際取引特有のリスクを最小化し、安心して利用できる環境を構築します。
大黒屋では、Stripe導入によるこれらのメリットを活用し、国内市場に加え、新たに海外市場の拡大を図る方針です。在庫全体を制限なくグローバルに利用できるようにし、国境を越えて大黒屋の認知度を高めていくことを目指しているとのことです。
具体的には、新たにオーストラリア、ブラジル、カナダ、香港、インド、インドネシア、ケニア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スイス、タイ、アラブ首長国連邦、英国、米国、日本など、20カ国以上からのグローバル販売を実現することを目指しています。
試算として海外顧客からの新規年間粗収益は2億2,500万～4億5,000万円（約145万～290万米ドル）を見込んでおり、コンバージョン率の向上とカート放棄率の減少も想定されることから、年間3,000万～1億円（約19万～65万米ドル）の追加利益が見込まれるとされています。
また今回の「Stripe」の導入を通じて、大黒屋では、送料、手数料、通貨における計算や、詐欺対策などの作業を外部に委託せず、自社内で一括して管理していく体制の構築を実現するとのことです。このような自社完結型の運営体制により、顧客体験の向上とコスト削減の両立を図っていく考えとなっています。
株式会社大黒屋について
株式会社大黒屋は1947年4月に千葉県下で大黒屋質店として創業し、質屋業を開始したことが起源となっています。その後、業容の拡大により1953年1月に株式会社として設立されました。
同社の事業の中心は宝石・貴金属、時計、ブランド品バッグなどの販売・買取及び質預りを行っており、現在は東京都港区に本社を置き、関東・中部・関西・九州で24店舗を展開しています。
【会社概要】
■会社名 株式会社 大黒屋
■創業 1947年（昭和22年）4月
■設立 1953年（昭和28年）1月
■資本金 318,095千円
■決算日 3月31日
■代表取締役 代表取締役社長 小川 浩平
■事業内容 ブランド品（バッグ・時計・宝飾品等）、ジュエリー、洋服などの買取・販売及び質屋業
■本社所在地 東京都港区港南4-1-8 リバージュ品川3F
今回のStripe導入により、大黒屋は国内での実績を活かしながら、グローバル市場に向けた積極的な展開を行っていくことになります。中古ブランド品の二次流通という日本が強みを持つ分野において、国際的な販路拡大と収益向上が期待されています。
出典元： 株式会社大黒屋 プレスリリース
