デジタルビジネス⽀援を⾏う海外SaaS商社の株式会社ギャプライズ（本社：東京都千代⽥区、代表取締役 CEO：甲斐 亮之）が、ショート動画AI自動生成ツール「Whatmore（ワットモア）」の⽇本国内での本格販売を開始したことを発表しています。このツールはECサイトにおけるCVRやROASを最大化するショート動画マーケティングを一気通貫で支援する機能を提供するとのことです。
この記事の目次
Whatmoreの特徴
AIによる自動動画生成 × ECにおける動画活用
Whatmoreは、コンバージョン率（CVR）や広告費用対効果（ROAS）を最大化するショート動画マーケティングを一気通貫で支援するツールです。従来の動画マーケティングにおける課題を解決し、効率的なECマーケティングを実現するとされています。
Whatmoreスタジオ
AIを活用して画像から動画を自動生成することにより、従来の動画制作で問題とされていた「高い制作コスト」「長い制作時間」「技術力や企画力の必要性」といった課題を解消しているとのことです。主な特徴は以下の通りです：
- 数分で完了する迅速な動画生成プロセス
- 商品ページURLからの動画生成にも対応
- 静止画からAIモデルの着用動画を生成する機能
Whatmoreショッパブルビデオ
この機能は、ECサイト内でショート動画の視聴から即商品購入へとユーザーを誘導します。Whatmoreの技術により、従来のECサイトでの動画活用における「ページ読み込み速度の低下」「購入導線の弱さ」「効果測定の難しさ」といった課題を解決することが可能になったということです。主な機能と効果は以下の通りです：
- 自動再生動画による興味喚起で、サイトの直帰率を改善
- SNSのような複数動画の連続視聴機能によるエンゲージメント向上
- 静止画では伝わりにくい商品の魅力や特徴を動的に表現
- ショッパブル対応動画により、興味を持った商品をすぐに購入できる環境を提供
- 動画視聴データの分析による有望顧客の抽出とリターゲティング配信
Metaを活用したリターゲティング広告の配信
Whatmoreのコンテンツを視聴したユーザーに絞り込みをかけたカスタムイベントでリターゲティング広告配信が可能とのことです。この機能により、購入見込みの高い顧客だけにターゲットを絞って再アプローチすることで、広告の無駄打ちを減らし、高いROAS（広告費用対効果）を実現するとしています。
株式会社ギャプライズについて
ガートナージャパンによると、日本のエンタープライズIT総支出（ICT市場支出）は2023年に2022年比4.7%増の約28.5兆円となり、2025年には30兆円を超えると予測されています。このうちSaaS市場は2022年時点で1.1兆円と全体の4%弱を占めるにすぎず、今後の著しい成長潜在力を秘めているとされています。
技術が複雑に絡み合い、競争が激化するSaaS市場において、ギャプライズは2012年以降、世界各地から革新的なテクノロジーを見出し、提案し続けることで差別化を図ってきたとのことです。monday.comやriskifiedなどの国外上場企業や、ContentsquareやYotpoのような数億ドル規模の資金調達を成功させた企業、成長性の高いベンチャーとの強固なアライアンスを構築することで、市場におけるユニークなポジションを確立してきたと同社は説明しています。
さらに2023年のGoogleオプティマイズサービス終了に際しては、公式推奨される3つのABテストツールを国内で唯一取り扱い、2024年2月からはサイトスピード改善ツールを複数取り扱うサービスを開始するなど、特定のテクノロジーの紹介にとらわれないクライアントのニーズに応じた多様な選択肢を提供できるSaaS商社としての取り組みを強化しているとのことです。
ギャプライズは先進テクノロジーの導入やコンサルティング業務を通じて、市場分析、認知や獲得を目的としたオンライン集客、サイト内ユーザー体験の最適化、コンテンツ管理、プロジェクト管理、AI技術など幅広い領域でクライアントの課題解決を支援し、ビジネス成長を加速するための伴走を続けていくとしています。
会社概要
社名：株式会社ギャプライズ
設⽴：2005年1⽉27⽇
代表者：代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本⾦：2,000万円
所在地：東京都千代⽥区神⽥錦町2-2-1 KANDA SQUARE WeWork 11F
Whatmoreの導入によって、企業はAI技術を活用した効率的な動画制作が可能になるだけでなく、ECサイト内での顧客エンゲージメント向上や購買意欲の促進、そして広告効果の最大化といった多角的なメリットを享受できるとされています。特に商品の魅力を動的に伝えられるショート動画の自動生成は、従来の静止画主体のECサイトと比較して、ユーザー体験を大きく向上させる可能性を秘めています。
今回の「Whatmore」の日本国内での本格販売開始により、日本のECビジネスにおける動画マーケティングの普及が加速することが期待されます。特に人材リソースやコスト面での制約から高品質な動画コンテンツの制作に踏み切れなかった中小規模のEC事業者にとって、AIによる自動生成という選択肢は大きな可能性をもたらすでしょう。
また、Metaプラットフォームと連携したリターゲティング広告配信機能は、動画視聴というユーザーの明確な興味表示をもとにした効率的な広告展開を可能にし、広告予算の最適化と高いROAS実現に貢献すると考えられます。
ギャプライズは今後も先進的なSaaSツールの発掘と日本市場への導入を通じて、デジタルビジネスの変革と成長を支援していくことを目指しているとのことです。
出典元：株式会社ギャプライズ プレスリリース
