
株式会社Bizgem(本社:東京都、代表取締役:樋口幸太郎)は、小売企業向け経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」において、新たに「OTB(Open-to-Buy)管理機能」をリリースしたことを発表しました。この新機能により、小売業界における仕入枠と在庫水準の適正な管理を効率化し、売上および粗利の最大化を支援するとのことです。
【サービスサイトURL】https://service.storerecord.jp/
この記事の目次
OTB(Open-to-Buy)管理とは
OTBとは「Open To Buy」の略称で、直訳すると「仕入れのために予算を空けておく」という意味になります。小売業界、特に季節性の高いアパレル業界において、仕入枠と在庫水準の適正な管理手法として広く活用されているそうです。
この管理手法の主な目的は、在庫過多を防ぎながら、売上および粗利の最大化を実現することにあります。足元の売上進捗を基に将来の売上見通しを立て、その中で粗利率や仕入金額を適切に調整することで、在庫金額を健全な水準に維持するための管理方法として機能しています。

小売業経営においては、このOTB表を活用した経営管理が不可欠とされており、効果的な在庫管理と売上計画の策定に大きく寄与しているとのことです。
背景:MD業務におけるOTB表の重要性と導入の課題
小売企業の経営において、OTB表を活用した仕入管理は在庫の最適化に大きく貢献することが広く認識されています。しかしながら現場では、OTB管理の重要性は理解していても、売上・粗利・仕入・在庫のデータを週次で集計・更新する作業負荷が大きく、運用の定着に至っていない企業が多数存在しているのが実情だといいます。
また、OTB管理を導入できたとしても、それを正確に機能させるためには高度なマーチャンダイジング(MD)知識が必要とされる点も、普及における大きな障壁となっていました。こうした背景から、より効率的かつ使いやすいOTB管理ツールへのニーズが高まっていたとのことです。
新機能:ストアレコードによるOTB管理の効率化
今回リリースされたOTB管理機能では、前年の実績データが自動で入力され、今年の実績・見通しを入力するだけで、販売終了日別の売上・粗利率・粗利額・原価・仕入・在庫金額を自動で算出し可視化することが可能になったとのことです。この機能により、従来Excelで行っていた煩雑な集計作業が不要となり、ユーザーは本質的な分析や経営判断により多くの時間を割くことができるようになります。
さらに、販売終了日別の数値を修正すると全体の数値も自動で再計算される仕組みが実装されており、市場環境の変化に応じた見通しの調整も柔軟に行えるようになっています。これにより、より迅速かつ正確な意思決定をサポートするとしています。

例えば、2025年夏物商品の在庫が現状の進捗で順調に消化できるかといった点も、前年度の販売動向・仕入動向を基に自動で将来の在庫金額を予測し、見通しとして入力されます。販売終了日別の売上・粗利率・仕入金額の見通しを変更することで、先々の在庫金額の見通しも自動で修正されるため、期末までに夏物在庫を目標金額まで削減できるかどうかを一覧で確認することができるとのことです。

この機能の大きな特徴は、単に計算を自動化するだけでなく、販売終了日ごとの詳細な見通しの修正も可能にしている点です。これにより、よりきめ細かな在庫管理と売上計画の調整が実現するとしています。

OTB管理機能がもたらす小売業界への影響
今回リリースされたOTB管理機能は、小売業界、特にアパレルなどの季節性商品を扱う企業にとって、大きな価値をもたらすことが期待されます。従来、多くの小売企業ではOTB管理の重要性を認識しつつも、その実践には多大な労力と専門知識が必要とされてきました。
ストアレコードのOTB管理機能は、このハードルを大幅に下げることで、より多くの小売企業が効果的な在庫管理と売上計画を実践できるようにします。これにより、在庫過多による利益の圧迫や、逆に機会損失を防ぎ、経営の安定化に貢献することが期待されるとのことです。
また、自動計算機能により、これまでデータ集計や計算に費やしていた時間を、より戦略的な意思決定や顧客サービスの向上など、ビジネスの本質的な部分に振り向けることができるようになります。このような業務効率化は、人手不足が深刻化する小売業界において特に重要な意味を持つとしています。
今後の展望
株式会社Bizgemは、「小売企業に良質な経営を提供する」をテーマに掲げ、今後も小売業の現場で求められる経営指標の可視化・分析・意思決定支援に貢献する機能を継続的に開発・提供していく方針だとしています。
ストアレコードは、単なるデータ管理ツールではなく、小売業界のプロフェッショナルが日々直面する課題を解決し、より効果的な経営判断をサポートするプラットフォームとして進化を続けています。今回のOTB管理機能のリリースもその一環であり、今後も業界のニーズに応じた機能拡張が期待されます。
小売業界のデジタルトランスフォーメーションが加速する中、ストアレコードのような専門的なSaaSの役割はますます重要になっていくでしょう。データに基づく意思決定の重要性が高まる現代において、こうしたツールの活用は小売企業の競争力強化に直結する要素となっています。
会社概要
会社名:株式会社Bizgem
創業:2022年12月
代表者:代表取締役 樋口幸太郎
所在地:〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-11エヌケービル3F
URL:https://service.storerecord.jp
出典元:株式会社Bizgem プレスリリース