株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子）は、同社が提供する「東南アジア ECデータソリューション」において、新たに「TikTok Shop」のデータ分析レポートの提供を開始したことを発表しました。このサービス拡充により、急速に成長を続けるTikTok Shopの販売動向が可視化され、日本企業のアジア圏におけるグローバルEC事業戦略の立案・実行をより強力にサポートしていくことが可能になるとのことです。
この記事の目次
サービス提供開始の背景
東南アジア地域のEC市場は、インドネシア・タイ・シンガポール・ベトナム・フィリピン・マレーシアの6カ国合計で2024年には1,590億ドルに達し、前年比15％増と大きく成長しています。この急速な拡大は、デジタルインフラの整備や中間層の拡大に支えられており、今後もさらなる成長が期待されている市場となっています。
特に注目すべきはTikTok Shopの躍進です。ライブコマースやショート動画という新しい購買体験を提供するTikTok Shopは、特にZ世代を中心とした若年層から高い支持を得ており、東南アジアや欧米で急速に利用が拡大しています。日本市場においても2025年6月にはサービス開始が予定されており、グローバルEC市場における重要なプラットフォームとしての地位を確立しつつあります。
このような市場環境を背景に、同社は東南アジアEC市場に参入する日本企業や、既存事業を強化したい企業に向けて、より包括的なデータソリューションを提供するため、TikTok Shop分析機能を追加したと説明しています。
TikTok Shop分析サービスの提供内容
今回新たに提供開始されるTikTok Shop分析サービスでは、以下の詳細なデータが提供されるとのことです：
- 各国におけるカテゴリ別の売上トレンド分析
- 商品SKU単位での販売数量・金額の推計データ
これらのデータは、同社独自のアルゴリズムとAI技術を駆使して高精度に推計されたものであり、企業が東南アジア市場での戦略立案やマーケティング施策の効果測定に活用することができます。データの正確性と詳細さにより、市場参入時の商品選定や価格戦略、プロモーション計画などを効果的に進めることが可能になるとしています。
同社によると、本サービスは東南アジア市場向けに先行してリリースされましたが、2025年6月に日本でのサービス開始が予定されているTikTok Shopに合わせて、日本市場向けの対応も順次進められる予定とのことです。
主な対象顧客としては、東南アジア市場へのEC展開を検討している日本企業や、既に同地域でのEC事業を展開しており、さらなる事業強化を目指す企業が想定されています。これらの企業に対して、データに基づいた戦略策定と実行のサポートを提供していくことで、グローバル展開の成功確率を高めることを目指しているようです。
Nint 東南アジアECデータソリューションの概要
同社が提供する「東南アジアECデータソリューション」は、東南アジア主要国のEC市場を詳細に分析できるデータプラットフォームです。サービスの主な特徴は以下の通りです：
- 対象国：インドネシア・タイ・シンガポール・ベトナム・フィリピン・マレーシア
- 対象プラットフォーム：Shopee、Lazada、そして今回新たに追加されたTikTok
- 提供データ内容：ECプラットフォーム毎のカテゴリ別/ブランド別/ショップ別/商品別の月次売上推計データ
株式会社Nintでは、独自のAI技術やウェブクローリング技術を活用し、各ECプラットフォーム上で販売される商品の売上金額や販売数量を高精度に推計しています。このデータを基に、市場全体のトレンドからブランドや個別商品レベルまで、多層的な分析が可能となっているとのことです。
特に、東南アジア市場特有の消費者行動や競合状況を把握することで、日本企業が海外展開において直面する課題を解決するためのインサイトを提供することを重視していると同社は述べています。市場の変化が激しいEC業界において、タイムリーかつ正確なデータ分析は競争優位性を獲得するために不可欠な要素となっています。
株式会社Nint 会社概要
株式会社Nintは、ECデータ分析に特化した企業として、日本を含むアジア圏でのEC市場分析サービスを提供しています。
代表者： 吉野順子
所在地：東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー37F
設立：2019年2月
事業内容：ECデータ分析サービスの提供
株式会社Nintの事業理念と実績
Nintグループは「データで世界を自由にする」というミッションを掲げ、急拡大するEC市場において、誰もが最適なマーケティング施策を展開できるようなECデータ分析プラットフォームの実現を目指しているとのことです。
同社は中国・日本のEC市場において10年以上にわたり、EC市場動向に関する推計データを独自に蓄積・提供してきた実績があり、日本国内だけでも約1,900社という多数の企業にサービスを導入いただいているとしています。この豊富な経験とデータ分析技術を基盤として、今回の東南アジア市場向けサービス拡充が実現したようです。
これまでの実績と技術力を活かし、今後も国内外のEC市場における包括的なデータ分析サービスを提供することで、クライアント企業のグローバルなEC事業展開を支援していくことを目指しているとのことです。
データに基づいた意思決定の重要性が増すEC業界において、同社のようなデータ分析サービスは今後さらに重要な役割を果たしていくことでしょう。特に日本企業の海外展開を支える基盤として、その価値はますます高まっていくと考えられます。
出典元：株式会社Nint プレスリリース
