地域密着型ふるさと納税支援事業を展開している株式会社スチームシップ（本社：長崎県波佐見町、代表取締役：藤山雷太）が、現地決済型ふるさと納税サービス「ゲンチ」を自社開発し、4月29日から5月5日にかけて開催された長崎県「波佐見陶器まつり」会場においてテストリリースを実施したことを発表しました。
「ゲンチ」は、ふるさと納税の寄附をスマートフォン1台でリアルタイムにその場で完了できる新しいサービスです。店頭に設置された専用の二次元バーコードをスマートフォンで読み取ることで、その町へのふるさと納税手続きが完了し、スマートフォン画面を提示するだけでお礼の品（返礼品）をすぐに受け取ることができるという画期的なシステムとなっています。
今回実施されたテストリリースでは、「ゲンチ」を通じて長崎県波佐見町へのふるさと納税を受け付け、お礼の品として波佐見陶器まつりで使用できるクーポンが発行されました。会場では多くの来場者がこのサービスを利用して買い物を楽しんでいる姿が見られたとのことです。
テストリリース結果
寄附件数：170件
寄附合計：226万円
大きなトラブルもなく、「ゲンチ」を利用した寄附・利用がスムーズに行われたことが確認できたということです。
このサービスの特徴は、思い立った時にすぐに寄附を行い、その場で返礼品を受け取ることができる点にあります。従来のふるさと納税では、Webサイトで申し込み、後日郵送で返礼品が届くという流れが一般的でしたが、「ゲンチ」では地域の特産品やサービスをふるさと納税を活用してその場で楽しむことができます。この現地決済型ふるさと納税サービスの提供により、地域に新たな経済の流れを生み出すことが期待されています。
「ゲンチ」開発の目的
株式会社スチームシップは「地域が積極的に選ばれる社会をつくる。」というビジョンを掲げ、全14道府県の自治体のふるさと納税業務を受託しているとのことです。約400名のクルー（従業員）が一丸となり、ふるさと納税制度を通して地域の魅力発信・ブランド価値向上に取り組んでいます。
ふるさと納税は納税者が寄附先を選択できる制度であり、現在住んでいる自治体だけでなく、税制を通じて生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域の力になることができます（出典：総務省）。従来のふるさと納税はWebサイト上で寄附が完了し、お礼の品が郵送で届くのが一般的でしたが、同社は寄附者と地域をより密接につなぐ機会の提供を目指し、現地決済型ふるさと納税サービスを開発したと発表しています。
「ゲンチ」は、地域を「訪れる」という行動と、「応援したい」という気持ちをつなぐ新たな手段として位置づけられています。観光で訪れた方が偶然出会った場所で、自分が選んだものにふるさと納税を行うことができ、地域の"今"に貢献し、人の温かさや町の魅力に"触れる"体験を提供することが狙いだということです。
スチームシップ社は、応援したい地域にもっと気軽に寄附ができるようにすること、そしてふるさと納税をきっかけに地域を長期的に応援してくださるファンを増やすことを目指しているとのことです。「ゲンチ」を通して、ふるさと納税の新たな可能性を追求し、地方創生に取り組んでいくとしています。
現地決済型ふるさと納税サービス「ゲンチ」
■リリース：2025年6月以降を予定
■導入方法：中間事業者として支援している自治体での導入を予定
■利用方法：チラシやPOPに印字された二次元コードをユーザーがスマートフォンで読み込み、クレジット決済にて寄附を行います。アプリのダウンロードなどは不要で、誰でも気軽に利用でき、お礼の品をその場ですぐに受け取ることができます。
※2025年5月13日現在の内容です。
「ゲンチ」は、これまでのふるさと納税の仕組みを大きく変える可能性を秘めています。従来は自宅などでWebサイトを通じて寄附を行い、数日から数週間後に返礼品が届くという流れでしたが、「ゲンチ」ではその場で完結するため、より即時性と体験価値が高まります。
また、地域を訪れる観光客にとっては、単なる買い物ではなく、ふるさと納税を通じてその地域に貢献するという新たな観光体験になります。これにより、地域と寄附者の関係がより深く、長期的なものになることが期待されています。
スチームシップ社は、この「ゲンチ」を通じて、ふるさと納税の可能性を広げ、地域活性化の新たな手段を提供していくとのことです。テストリリースでの成果を踏まえ、今後さらにサービスを改良し、2025年6月以降の本格リリースに向けて準備を進めていると発表しています。
今回のテストリリースは波佐見陶器まつりという地域に根ざしたイベントで行われましたが、今後はさまざまな地域イベントや観光地、商店街などでの導入が期待されます。訪れた地域の特産品やサービスをその場でふるさと納税として寄附し、すぐに体験できるという新しい形の地域支援の形が広がっていく可能性があります。
「ゲンチ」というサービス名には、「現地」で行う納税という意味が込められているようです。地域を訪れる人と地域をつなぐ新たな架け橋として、今後の展開が注目されます。
会社概要
会社名 ：株式会社スチームシップ
代表者 ：代表取締役 藤山 雷太
本社 ：〒859-3701 長崎県東彼杵郡波佐見町折敷瀬郷961番地1 2F
設立日 ：2017年4月13日
資本金 ：1億円
従業員数：396名（2025年5月現在）
事業内容：地域密着型ふるさと納税支援事業
同社は2017年の設立以来、地域密着型のふるさと納税支援事業を展開し、地方自治体と寄附者をつなぐ役割を担ってきました。「地域が積極的に選ばれる社会をつくる」というビジョンのもと、ふるさと納税制度を通じた地域の魅力発信と価値向上に取り組んでいます。現在は14の道府県の自治体と連携し、約400名の従業員が地域活性化に貢献しているとのことです。
今回開発された「ゲンチ」は、同社のビジョン実現に向けた新たな取り組みとして位置づけられています。ふるさと納税の新しい形を提案することで、地域と人々のつながりをさらに強化し、地方創生に貢献することを目指しているとのことです。
出典元：株式会社スチームシップ プレスリリース
