売れる越境EC社、ByteDance社の国内TikTok Shopショップ運営代行サービスを2025年6月より提供開始 - 29兆円市場への挑戦

売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長CEO：加藤公一レオ、東証グロース市場：証券コード9235）が、連結子会社である株式会社売れる越境EC社を通じて、世界最大級のテクノロジー企業ByteDance社の最新ECモデル「国内TikTok Shop」における運営代行サービスを、2025年６月より正式に提供開始することを発表しました。

同社はこのサービス開始により、国内で本格始動するTikTok Shopという新たな市場において、先駆的なポジションを確立することを目指しているとのことです。

29兆円マーケットが動き出す。"TikTok Shop元年"（売れる越境EC社調べ）の主役に

TikTok Shopは、ユーザーが視聴・検討・購入のすべてをアプリ内で完結できる革新的なコマース機能です。すでに中国におけるライブコマース市場は29兆円規模に達しており、東南アジア全体でも2022年に6,265億円規模、インドネシア単体で2023年には約2.8兆円の取引規模に成長するなど、世界中で爆発的な拡大を続けています。

アメリカ市場においても、2023年９月のTikTok Shop正式ローンチ以降、ブラックフライデーとサイバーマンデーという限られた期間で500万人を超える新規購入者を記録しました。（参照元：ネットショップ担当者フォーラム：「TikTok」は売れる？ 「TikTok shop」の仕組み＋活用法＋現在地を米国EC企業の事例に学ぶ）

世界中のEコマース市場が、TikTok主導の「次世代ショッピング」へと急速に移行しつつあります。

そして、いよいよ2025年６月、日本国内でもTikTok Shopが本格的にスタートする見通しです。（売れる越境EC社調べ）月間3,300万人を超えるTikTokアクティブユーザーを抱える日本市場において、約20兆円規模の国内EC市場が再定義される転換点が訪れようとしています。

売れるネット広告社グループは、この"TikTok Shop元年"において先陣を切る存在となり、新たな市場の形成に貢献していくとしています。

売れる越境EC社が持つ圧倒的優位性

株式会社売れる越境EC社は、すでに中国の抖音/douyin市場において複数の越境ECプロジェクトを成功に導いた実績を持ち、国内でも屈指のTikTok運営ノウハウを有する企業として知られています。

同社はこれまでに蓄積してきたデータと専門知識を最大限に活用し、TikTok Shop構築から配信、分析、改善までを一気通貫で提供する運営代行サービスを展開します。「Shop開設したが運用ができない」「ライブ配信が視聴されない」「売上が伸びない」といった課題に対し、"売れる仕組み"を持つ同社がトータルソリューションを提供していくとのことです。

売れる越境EC社 代表取締役社長CEO 髙橋宗太氏のコメント

「この度、日本でも「TikTok Shop」が開始するとのことで我々としても今まで中国抖音/ドウイン/douyinで培ってきたノウハウを日本のEC市場で展開できることを嬉しく思います。

海外で実際に市場が伸びている「TikTok Shop」を攻略したい事業主様は国内だけでも多数いらっしゃると思いますので、今回リリースさせていただいたサービスが日本の企業様のお力になれればと本気で考えております。

Shopの構築から日々の運用までまるっとお受けしますので、少しでもご興味がある企業様は、是非私たちと一緒に海外市場にチャレンジしていただけますと幸いです。」

業績への影響と今後の展望

売れるネット広告社グループは、今回の発表が同社の連結業績に与える影響については、現時点では軽微であると考えているとのことです。しかしながら、国内TikTok Shop市場の拡大に伴い、中長期的には同社の業績および企業価値の向上に貢献するものと見込んでいます。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに情報開示を行う方針だと伝えられています。

TikTok Shopがもたらす市場変革

TikTok Shopの最大の特徴は、エンターテイメント性の高い短尺動画やライブ配信と、シームレスな購買体験を組み合わせたことにあります。従来のECプラットフォームとは異なり、ユーザーは「発見」から「購入」までをまったく同じアプリ内で完結させることができます。

また、TikTokの強力なアルゴリズムとユーザーエンゲージメントの高さが、商品との偶然の出会いや思わぬ購買を促進する要因となっており、従来のECとは異なる購買行動モデルを生み出しています。この「ショッピングエンターテイメント」の台頭は、従来型ECサイトやモールが主流だった日本市場においても、大きな変革をもたらす可能性があります。

越境ECとしての側面

売れる越境EC社が注力している点として見逃せないのが、TikTok Shopの持つ越境EC（国境を越えた電子商取引）としての可能性です。同社は中国市場での実績を活かし、日本企業が海外ユーザーにリーチする支援や、逆に海外ブランドの日本市場参入支援なども視野に入れていると考えられます。

ByteDance社が展開するTikTokは世界中で利用されているアプリであり、そのプラットフォーム上でのコマース展開は自然と国境を越えたビジネスチャンスを生み出します。売れる越境EC社は、こうした国際的な視点からも運営代行サービスを提供していくことで、クライアント企業の可能性を広げていくことを目指しています。

国内EC市場の再構築

日本のEC市場は約20兆円規模に達していますが、その構造は従来型のECモールやDtoC（Direct to Consumer）サイトが中心となっています。TikTok Shopの本格参入は、この市場構造に根本的な変化をもたらす可能性があります。

特に若年層を中心とした消費者行動の変化は急速に進みつつあり、「見る・楽しむ」から自然な流れで「買う」という行動パターンへの移行が進んでいます。売れるネット広告社グループは、こうした市場変化を先取りし、企業のデジタルマーケティングとECの融合を支援することで、新たな成長機会を創出していくビジョンを持っているようです。

まとめ

売れるネット広告社グループの連結子会社である株式会社売れる越境EC社は、2025年6月より、ByteDance社の国内TikTok Shop運営代行サービスを提供開始します。中国市場での実績とノウハウを活かし、Shop構築から運用まで一貫したサービスを展開することで、日本におけるTikTok Shopビジネスの先駆者となることを目指しています。

TikTok Shopの登場は、単なる新たなECチャネルの追加ではなく、消費行動そのものの変革をもたらす可能性があります。売れるネット広告社グループは、この変革期において企業の成長を支援する重要なパートナーとしての役割を担おうとしています。

出典元：売れるネット広告社グループ株式会社 プレスリリース